# ＡＶｉＣ（9554） 2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20231114589345
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

2023年9月期は、デジタルマーケティング需要を取り込んで売上高が19.5％増、営業利益が0.6％増となった。一方、経常利益は4.6％減、当期純利益は3.1％減となった。

## 会社が挙げた理由

デジタルトランスフォーメーションの継続によりインターネットを使った販促・マーケティング活動が活発化し、デジタルマーケティングサービスへの需要が高まったため。顧客の旺盛なニーズに応えた結果、売上高が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1488,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 営業利益: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 経常利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- １株当たり当期純利益: 38.15円
- 売上高営業利益率: 21.4
- 自己資本比率: {"当期末":58.6,"前期末":48.7}
- 総資産: {"value":1665,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":978,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-166,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":197,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":749,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1902,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11102,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":19,"unit":"千円"},{"項目":"敷金償却戻入益","金額":3512,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年10月1日付の簡易株式交換により、株式会社FACTを完全子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,775,300株
- 期末自己株式数: 41株
- 業績の増減要因: デジタルトランスフォーメーションの継続によるデジタルマーケティング需要の増加、インターネットを用いた販促・マーケティング活動の活発化、顧客の旺盛なニーズに応えたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「19.5％増」、営業利益「0.6％増」、経常利益「4.6％減」、当期純利益「3.1％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年9月期の売上高は1,488百万円（19.5％増）、営業利益は318百万円（0.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益318百万円、経常利益291百万円、当期純利益219百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年９月期より連結決算に移行する予定」「対前期比については比較する連結会計年度がないため記載しておりません」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年９月期「合計0.00」、2024年９月期（予想）「合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向」は「－」で、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「3,532千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年9月期「21.4％」、2022年9月期「25.4％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年9月期「58.6％」、2022年9月期「48.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△5百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度比さらに活発となった結果」「クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要はより一層高まっております」「旺盛な…ニーズに応えた結果」と記載されているが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「デジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続」「インターネットを用いた販促・マーケティング活動が…活発」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,488,596千円…となりました」／「需要の増加は継続すると見込まれます」／「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2023年９月30日」および売上高1,488百万円、営業利益318百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年９月期より連結決算に移行する予定」「比較する連結会計年度がないため記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月１日を効力発生日とする簡易株式交換によりFACT社の完全子会社化が完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）