# ＡＶｉＣ（9554） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社FACT）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20230928559972
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-02
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企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

AViCがFACTを完全子会社とする株式交換を2023年10月1日に実施し、FACT株式1株につきAViC普通株式350株を割り当てました。これにより、AViCは350,000株を交付し、FACT株式1,000株を取得しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、株式交換を実施したことおよびその手続の経過を報告しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 簡易株式交換に係る事後開示資料
- 決定機関: FACT臨時株主総会、AViCは簡易株式交換のため株主総会の承認なし
- 決定日: 2023年10月1日（株式交換契約締結日・効力発生日として記載）
- 実施日: 2023年10月1日（実施済み・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の増加額：金0円、利益準備金の増加額：金0円、資本準備金：会社計算規則第39条に伴いAViCが別途定める金額
- 数量・規模: 移転したFACT株式：1,000株、FACT株式1株に対するAViC株式の割当：350株、AViC普通株式の交付総数：350,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、同第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条により開示すべき事項を報告するため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第783条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第795条第1項、第796条第2項本文・第3項、第797条第4項、第799条、会社法施行規則第190条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2023年9月8日付のAViC株主向け公告、2023年8月14日開催のFACT臨時株主総会
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「移転した株式交換完全子会社の株式の数：1,000株」「AViCの普通株式の総数は、350,000株です。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法…により開示すべき事項は、下記のとおりです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「AViCの普通株式を割当交付」「資本金及び準備金の額」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金：金０円」「資本準備金…別途定める金額」「利益準備金：金０円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「FACTの株主に対し…AViCの普通株式を割当交付」「AViCの株主に対し…公告」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日」「1株に対してAViCの株式350株」「総数は、350,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000株」「350株」「350,000株」「金０円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第791条第1項第2号…会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ＡＶｉＣ」「株式会社 FACT」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本株式交換を行いました」「2023年10月1日」「総数は、350,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年10月1日付で…締結した株式交換契約に基づき…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「簡易株式交換に係る事後開示資料」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年９月８日付」「2023年８月14日開催の臨時株主総会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換が効力を生じた日」「本株式交換を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施および手続の経過のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本株式交換を行いました」「本株式交換が効力を生じた日…2023年10月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年8月14日開催の臨時株主総会において…承認」「株主総会の承認を得ずに」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交換を行いました」「該当事項はありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式交換が効力を生じた日…2023年10月1日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「AViCを株式交換完全親会社、FACTを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区赤坂一丁目12番32号」「東京都渋谷区恵比寿西1-17-12」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「AViCを株式交換完全親会社、FACTを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…により開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示すべき事項は、下記のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続の経過」「移転した…株式の数」「増加した…資本金及び準備金の額」」）