# ＡＶｉＣ（9554） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社FACT）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20230906551275
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-08
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

AViCは、FACTを完全子会社にするため、FACT株式1株に対してAViC普通株式350株を割り当てる株式交換を実施することを決定し、その法定事前開示書類を備え置きました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく事前開示であり、株式交換比率については、第三者算定機関の算定結果を踏まえ、公正性・妥当性を確保するため当事者間で協議・交渉して決定したとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 簡易株式交換に係る事前開示資料
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年8月14日（株式交換契約締結日）
- 実施日: not_disclosed（本株式交換の効力発生日は本文に具体的記載なし）
- 対象期間: 2021年10月1日から2022年9月30日（FACT社の最終事業年度）
- 金額: AViC株式価値：929～998円／株、FACT社株式価値：346,595～393,169円／株；FACT社の売上高：401,871,179円、営業利益：941,678円、経常利益：1,241,726円、当期純利益：997,924円
- 数量・規模: 株式交換比率：AViC 1：FACT 350；交付予定株式数：AViC普通株式350,000株；FACT発行済普通株式1,000株
- 業績への影響: FACT社について、2023年9月期は2022年9月期対比で大幅な増益予想、2024年9月期から2025年9月期にかけては大幅な減益予想と記載。株式交換自体の業績影響額はnot_disclosed。
- 理由: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条の定めに従い、株式交換契約の内容その他法務省令に定める事項を記載した書面を備え置くため。株式交換比率は第三者算定機関の算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議・交渉して決定。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、第768条第1項第2号・第3号・第4号・第5号、第799条第1項；会社法施行規則第193条；会社計算規則第39条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 本株式交換の効力発生時点の直前時にFACT社株主名簿に記載又は記録されたFACT社株主に対し、FACT普通株式に代えてAViC普通株式を割り当て交付する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換により交付する株式数　当社の普通株式350,000株（予定）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「FACT社の普通株式1株につき、当社の普通株式350株の割合をもって、割当て交付」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換により増加する当社の資本金及び準備金の額は、会社計算規則第39条第2項の規定に従い」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「FACT社の株主名簿に記載又は記録されたFACT社の株主」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月14日付」「交換比率 1 350」「普通株式350,000株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「350,000株（予定）」「929～998」「346,595～393,169」「売上高401,871,179円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した第三者機関であるCPAパートナーズ」「市場株価平均法」「DCF法」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社FACT」「非上場会社であるFACT社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「当社の普通株式350,000株（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「簡易株式交換に係る事前開示資料」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年8月14日付で…株式交換契約」「本株式交換を行うことといたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本株式交換を行うことといたしました」「350,000株（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「FACT社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「FACT社所在地として「東京都渋谷区」、AViC所在地として「東京都港区」を記載。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「350,000株（予定）」「2024年9月期から2025年9月期にかけては大幅な減益予想」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条の定めに従い」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「株式交換契約の内容その他法務省令に定める事項を記載した書面」」）