# ＡＶｉＣ（9554） 2023年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20230510563043
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比30.1％増となった一方、営業利益は5.1％減少した。四半期純利益は2.1％増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

デジタルトランスフォーメーションのトレンドが続き、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が活発化したことで、デジタルマーケティング市場への需要が高まった。当社はクライアントの旺盛なニーズに応えたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- 営業利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 経常利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- １株当たり当期純利益: 18円41銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.4,"前期末":48.7}
- 総資産: {"value":1552,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":863,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4136,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-164674,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":215763,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":771082,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"営業利益":{"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4},"経常利益":{"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4},"純利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3435,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし（合計「－」）、特別損失：なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5773950
- 期末自己株式数: 41
- 業績の増減要因: DXトレンドの継続とインターネットを用いた販促・マーケティング活動の活発化により需要が高まり、クライアントの旺盛なニーズに応えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は730百万円、通期予想は1,710百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は730百万円、営業利益は143百万円。通期予想は売上高1,710百万円、営業利益418百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比30.1％増、営業利益は同5.1％減、経常利益は同3.2％減、四半期純利益は同2.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は730百万円（前年同期561百万円）、営業利益は143百万円（前年同期150百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益143百万円、経常利益143百万円、四半期純利益105百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は143百万円、通期営業利益予想は418百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当金は0.00円、2023年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針および配当性向の数値目標に該当する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期累計期間の「特別利益合計」は「－」で、損益計算書に特別損失の計上はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高561,579千円・営業利益150,990千円、当期の売上高730,585千円・営業利益143,327千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年9月期第2四半期55.4％、2022年9月期48.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、減少した資金は4,136千円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果」「クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因としてDXトレンド、販促活動の活発化、クライアントニーズへの対応が記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「デジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続」「世界的な金融引締め等による経済の減速懸念が浮上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」「収束時期の見通しを立てることは困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2023年３月31日」、売上高730百万円、営業利益143百万円、前年同期比などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しを立てることは困難」「世界的な金融引締め等による経済の減速懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年９月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2022年９月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）