# ＡＶｉＣ（9554） 2023年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20230210507431
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

2023年9月期第1四半期は、売上高334百万円、営業利益52百万円などを計上した。通期予想は変更せず、前年同期の四半期財務諸表がないため前年同期比は示していない。

## 会社が挙げた理由

デジタルトランスフォーメーションの継続や、インターネットを用いた販促・マーケティング活動の活発化により需要が高まったこと、クライアントの旺盛なインターネット販促・マーケティングニーズに応えたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"60.9%","前期末":"48.7%"}
- 総資産: {"value":1237,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":757,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"営業利益":{"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4},"経常利益":{"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4},"純利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を2023年1月1日に現金対価で譲り受けた
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,703,000株
- 期末自己株式数: 41株
- 業績の増減要因: デジタルトランスフォーメーションの継続とインターネットを用いた販促・マーケティング活動の活発化により需要が高まり、クライアントの旺盛なニーズに応えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2023年９月期第１四半期」売上高334百万円、「通期」売上高1,710百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高334百万円・営業利益52百万円、通期予想の売上高1,710百万円・営業利益418百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年9月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益52百万円、経常利益53百万円、四半期純利益39百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益418百万円、「対前期増減率」32.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当「0.00円」、2023年9月期予想の年間配当「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等」「四半期純利益」を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年9月期第1四半期60.9%、2022年9月期48.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料の財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果」「クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因の説明は市場環境と顧客ニーズへの対応の記述であり、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「デジタルトランスフォーメーションのトレンド」「世界的な金融引締め等による経済の減速懸念」「デジタルマーケティング市場への影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収束時期の見通しを立てることは困難」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年10月1日～2022年12月31日」、売上高334,081千円、営業利益52,714千円、通期営業利益予想418百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響」「世界的な金融引締め等による経済の減速懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年９月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を譲り受けることを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）