# ＡＶｉＣ（9554） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20221111565283
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

2022年9月期は、収益認識基準の適用で売上高の表示方法が変わり、売上高は前年同期と単純比較できなくなった一方、営業利益は316百万円と大幅に増加した。2023年9月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

デジタルトランスフォーメーションの継続によりインターネットを用いた販促・マーケティング需要が高まり、顧客の旺盛なニーズに応えた結果、業績が拡大した。なお、収益認識会計基準の適用により売上高と売上原価は2,155,063千円減少したが、営業利益等への影響はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":162.8}
- 経常利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":173.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":187.2}
- １株当たり当期純利益: 40.54円
- 売上高営業利益率: 25.4
- 自己資本比率: {"当期末":48.7,"前期末":52.8}
- 総資産: {"value":1455,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":713,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":324,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":105,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":724,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"営業利益":{"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4},"経常利益":{"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4},"純利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5434,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":1005,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 5,693,100株
- 期末自己株式数: 41株
- 業績の増減要因: デジタルトランスフォーメーションの継続によりインターネットを用いた販促・マーケティング活動が活発化し、デジタルマーケティング需要が高まったこと。収益認識会計基準の適用により売上高及び売上原価は2,155,063千円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年９月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年10月１日～2022年９月30日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2022年9月期の営業利益は「316百万円、162.8%」、経常利益は「305百万円、173.3%」、当期純利益は「226百万円、187.2%」。売上高の対前期増減率は「－」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当該基準適用による影響を考慮し、売上高の対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「316百万円」、経常利益「305百万円」、当期純利益「226百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期営業利益は「316,366千円」、2023年9月期予想は「営業利益418,915千円、対前期増減率32.4%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当は「0.00」、2023年9月期（予想）も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 1,005千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年9月期「25.4%」、2021年9月期「9.1%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年9月期「48.7%」、2021年9月期「52.8%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、増加した資金は324,084千円（前事業年度は15,238千円の資金増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果」「クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2022年９月期の取扱高 3,400百万円 対前期増減率155.7%」、「収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,155,063千円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「デジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続」「需要はより一層高まっております」、自社施策として「優秀な人材の確保」「業務効率化を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は1,245,789千円、営業利益は316,366千円」。見通しについて「増加すると見込まれます」「業績の拡大に努めてまいります」「収束時期の見通しを立てることは困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2021年10月１日～2022年９月30日」、翌期予想の対象期間は「2022年10月１日～2023年９月30日」で、各利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しを立てることは困難」「新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響および業績予想への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該基準適用による影響を考慮し、売上高の対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月期 取扱高 3,400百万円 対前期増減率155.7%」。」）