# ＡＶｉＣ（9554） 2022年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20220809515804
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

第3四半期累計で売上高874百万円、営業利益222百万円、四半期純利益144百万円を計上した。収益認識基準の適用により売上高は従来基準比1,372,893千円減少したが、営業利益・経常利益などへの影響はなかった。

## 会社が挙げた理由

デジタルトランスフォーメーションの継続によりインターネットを用いた販促・マーケティング活動が活発化し、顧客の旺盛なニーズに応えたため。また、代理人に該当する取引について収益を純額表示する収益認識会計基準を適用したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 25.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.4,"前期末":52.8}
- 総資産: {"value":1108,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1215,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":159.7},"経常利益":{"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":162.4},"純利益":{"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":158.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":33,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5691300
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く一方、デジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続し、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度比さらに活発となった。顧客の旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、業績が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 874 百万円」「通期 1,215 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 221 百万円」「通期 312 百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2021年９月期第３四半期」の売上高・営業利益は「－」で、注記に前年同期比を記載していない旨がある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は221,742千円、経常利益は207,085千円、四半期純利益は143,698千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期 営業利益 312 百万円 159.7」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年９月期 合計 0.00」「2022年９月期（予想） 合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 33」「特別利益合計 33」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益について「－」と記載され、前年同期比も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2022年９月期第３四半期 56.4」「2021年９月期 52.8」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インターネット広告の市場規模は2021年に２兆7,052億円」「顧客の旺盛な…ニーズに応えた結果」と記載されているが、会社業績の要因別金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「デジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続」「インターネット広告の市場規模は…」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期累計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月期第３四半期の業績（2021年10月１日～2022年６月30日）」および各利益数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しを立てることは困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年９月期第３四半期については四半期財務諸表を作成していない」および「収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,372,893千円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）