# ＡＶｉＣ（9554） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9554/disclosure/20220527561325
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-27
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9554

## 何が変わったか

AViCが東京証券取引所に新規上場を申請するため、事業内容、財務情報、リスク、株式・ガバナンス情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。新規上場に伴う公募増資と株式売出しを予定している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に必要な情報を提出するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年５月27日（提出日・実績）
- 対象期間: 第５期から第10期第２四半期累計期間までの事業・財務情報、および新規上場時
- 金額: 売上高1,329,789千円（第９期）、公募増資による調達資金（具体額はnot_disclosed）
- 数量・規模: 発行済株式総数5,541,300株、潜在株式数531,000株（9.58％）、新規上場時の流通株式比率27.99％見込み
- 業績への影響: 収益認識会計基準の適用により、第10期第２四半期累計期間の売上高は859,969千円減少したが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響なし。公募増資による調達資金は人材採用費・増加人件費・マーケティングDXツール開発費用に充当予定。
- 理由: 新規上場申請に必要な情報の提出。公募増資資金は人材採用費及び増加人件費、マーケティングDXツールの開発費用に充当予定。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項、有価証券上場規程第216条第６項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請後、上場時に公募増資及び売出しを行う予定。上場後はマーケティングDXツール開発、人材採用・育成、内部管理体制強化を進める方針。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式公開情報」「公募増資による資金調達」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は1,329,789千円」「営業利益は120,372千円」「経常利益は111,638千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努める」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年５月27日」「第10期第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「5,541,300株」「531,000株」「9.58％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、ひびき監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文の主題は「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「公募増資による資金調達は、人材採用費及び増加人件費、マーケティングDXツールの開発費用に充当する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も機能向上に注力してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「提出日 2022年５月27日」「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2022年５月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新規上場時において27.99％にとどまる見込み」「充当する予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後もより質の高いサービスを提供すべく、機能向上に注力してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程」第216条第６項」「金融商品取引法第193条の２第１項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「公募増資による資金調達は…充当する予定」とあるが、調達額の具体的記載はない」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」」）