# マイクロアド（9553） 募集新株予約権(有償ストックオプション)の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20261113578336
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

取締役・従業員および子会社の取締役・従業員を対象に、有償の新株予約権10,100個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式1,010,000株が増加し、発行済株式総数の3.6％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、対象者の業績向上および企業価値向上への貢献意欲・士気を高め、株主との価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 本新株予約権10,100個、1個当たり普通株式100株、行使により交付される株式の総数1,010,000株
- 発行価額・処分価額: 本新株予約権1個当たり480円
- 発行価額の総額: 4,848,000円（480円×10,100個）
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額4,848,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月18日
- 割当予定先: 当社の取締役及び従業員、並びに当社子会社の取締役及び従業員。人数・各割当個数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 3.6％（本新株予約権がすべて行使された場合に増加する普通株式総数の、2026年9月30日時点の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本新株予約権がすべて行使された場合に1,010,000株増加","change_rate":"3.6％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準終値・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株577円。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分その他やむを得ない事由による調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2030年1月1日から2035年12月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数10,100個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 新株予約権者が行使条件を欠くこととなった場合、当社取締役会の決議により無償取得できる。また、組織再編等に関する所定の議案が決議された場合は、発行価額と同額で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員。区分ごとの人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けるもの。株式報酬の総額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来株式分割等が行われた場合の付与株式数・行使価額の調整規定あり）
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は1,010,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は…新株予約権…を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は…発行済株式総数の3.6％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の3.6％に相当します」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の業績向上及び企業価値向上に対する貢献意欲と士気を一層高め、株主の皆様と価値共有を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの発行価額は金480円」「本新株予約権の数10,100個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員、並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績向上及び企業価値向上に対する貢献意欲と士気を一層高め」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役及び従業員、並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び従業員、並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの発行価額は金480円」「行使価額は、金577円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「営業利益の額が2,500百万円を超過している場合：行使可能割合1/3」「3,000百万円を超過している場合：行使可能割合すべて」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします」」）