# マイクロアド（9553） 2026年９月期　通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20261113578305
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

2026年9月期の通期連結実績は、前回予想を売上高で15.0％、営業利益で8.8％、経常利益で5.4％、親会社株主に帰属する当期純利益で12.2％上回った。特にコンサルティングサービスの売上高が計画を大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

データプロダクトサービスは概ね計画どおりだった一方、コンサルティングサービスが計画を大幅に上回った。海外コンサルティングではクロスボーダーマーケティングで複数の大手顧客を獲得し、メディアコンサルティングでは既存契約メディアとの取引が想定以上に拡大した。また、生産性向上施策によるコストコントロールも利益の上振れに寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":17788,"revised_forecast":20452,"change":2663,"change_rate":15,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1024,"revised_forecast":1114,"change":89,"change_rate":8.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":952,"revised_forecast":1003,"change":51,"change_rate":5.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":678,"revised_forecast":760,"change":82,"change_rate":12.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"24円26銭","revised_forecast":"27円87銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 2025年９月期：売上高15,670百万円、営業利益613百万円、経常利益531百万円、親会社株主に帰属する当期純利益195百万円、１株当たり当期純利益7円10銭
- 修正の理由: データプロダクトサービスは概ね計画どおりだった一方、コンサルティングサービスが計画を大幅に上回った。海外コンサルティングでは複数の大手顧客の獲得が進み、メディアコンサルティングでは既存契約メディアとの取引が想定以上に拡大した。生産性向上施策によるコストコントロールも利益の上振れに寄与した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年9月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年９月期通期連結業績予想値と実績値との差異」「2025年10月1日〜2026年9月30日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高2,663百万円、営業利益89百万円、経常利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高15.0、営業利益8.8、経常利益5.4、親会社株主に帰属する当期純利益12.2」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高の増減率15.0％、営業利益8.8％、経常利益5.4％、親会社株主に帰属する当期純利益12.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想値」「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「12.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「15.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は実績760百万円、前期実績195百万円。営業利益は1,114百万円対613百万円、経常利益は1,003百万円対531百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで増減額が記載されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外コンサルティングにおいて複数の大手顧客の獲得が進んだ」「既存契約メディアとの取引が想定以上に拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データプロダクトサービス」「コンサルティングサービス」「海外コンサルティング」「メディアコンサルティング」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「複数の大手顧客の獲得」「既存契約メディアとの取引が想定以上に拡大」「生産性向上施策によるコストコントロール」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「データプロダクトサービスは売上高107.3億円予想に対し107.2億円、コンサルティングサービスは70.5億円予想に対し97.5億円、いずれも差額を記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「複数の大手顧客の獲得が進んだ」「既存契約メディアとの取引が想定以上に拡大」「生産性向上施策によるコストコントロール」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日〜2026年9月30日」および各サービスの予想・実績・差額・比率」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は「当連結会計年度の売上高は」として当期実績を説明している」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「コンサルティングサービスが計画を大きく上回って推移」「各サービスにおける売上総利益の増加」「生産性向上施策によるコストコントロール」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメント」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「生産性向上施策によるコストコントロールが寄与」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由はサービス別の売上高・売上総利益、顧客獲得、取引拡大、コストコントロールを説明している」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月13日」、対象期間「2025年10月1日〜2026年9月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」で、将来予想の扱いに関する記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想値と実績値の差異および差異理由を記載しており、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表中に「実績値（Ｂ）」と記載し、「差異が発生しましたので」と報告している」）