# マイクロアド（9553） 繰延税金資産、繰延税金負債、のれんの減損損失及び連結子会社株式の減損処理等による特別損失及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20261113578256
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

2026年9月期に、繰延税金資産212百万円・222百万円と繰延税金負債201百万円を計上しました。加えて、連結子会社PT Mahakarya Adi Indonesiaに関するのれん減損損失280百万円を連結で計上し、親会社では子会社株式評価損67百万円と貸倒引当金繰入額291百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

繰延税金資産は今後の業績見通し等を踏まえた回収可能性の検討により追加計上しました。繰延税金負債は海外事業の拡大を踏まえた資金効率化と、子会社から親会社への配当方針に伴う将来の税負担を理由に計上しました。のれんは事業環境の変化等を踏まえて計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったため減損しました。子会社株式は実質価額が著しく下落し、貸付金は回収可能性を検討したため、それぞれ減損処理と貸倒引当金を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 繰延税金資産、繰延税金負債、のれんの減損損失及び連結子会社株式の減損処理等による特別損失及び営業外費用の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社マイクロアド）および連結子会社 PT Mahakarya Adi Indonesia
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 今後の業績見通し等を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討、海外事業の拡大を踏まえた資金効率化・配当方針、事業環境の変化等による計画見直しと収益見込みの消失、子会社株式の実質価額の著しい下落、貸付金の回収可能性の検討
- 業績への影響額: 繰延税金資産212百万円および222百万円、繰延税金負債201百万円、のれんの減損損失280百万円、子会社株式評価損67百万円、貸倒引当金繰入額291百万円。子会社株式評価損および貸倒引当金繰入額は連結損益計算書に与える影響なし。
- 計上する会計期間: 2026年9月期（2025年10月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2026年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: PT Mahakarya Adi Indonesiaに対する貸付金について、貸倒引当金繰入額291百万円
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の繰延税金資産、繰延税金負債及びのれんの減損損失の計上については、本日公表の『2026年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんの減損損失として 280 百万円を特別損失に計上いたしました」および「子会社株式評価損として 67 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「繰延税金資産を 212 百万円、また連結子会社において繰延税金資産を 222 百万円追加計上」および「のれんの減損損失として 280 百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の繰延税金資産、繰延税金負債及びのれんの減損損失の計上については、本日公表の『2026 年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「のれんの減損損失として 280 百万円」などの金額記載はあるが、利益・売上高の比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である PT Mahakarya Adi Indonesia」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「特別損失及び営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結損益計算書に与える影響はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「繰延税金資産を 212 百万円」「繰延税金負債として 201 百万円を計上」「280 百万円を特別損失に計上」「291 百万円を営業外費用に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期の連結会計年度（2025 年 10 月１日～2026 年９月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「PT Mahakarya Adi Indonesia」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「のれんの減損損失として 280 百万円」および「2026 年９月期の連結会計年度（2025 年 10 月１日～2026 年９月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額として 291 百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「計上することとし」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026 年９月期の連結会計年度…において、…計上を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「計上を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『2026 年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の計上」「のれんの減損損失の計上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「280 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境の変化等を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別損失及び営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では「本日公表の…決算短信…に反映しております」とのみ記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「計上を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業環境の変化等を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役 社長執行役員 渡辺 健太郎」などの役職記載はあるが、処分や責任措置の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」とする会計処理の説明である。」）