# マイクロアド（9553） 2026年９月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20260813520148
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、特に営業利益と純利益の伸びが大きかった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

稼働アカウント数の拡大、生成AIなどの活用による業務効率化、原価削減施策により利益率が向上した。コンサルティングサービスでは訪日観光客の増加に伴うインバウンドマーケティング需要の拡大や、IPmixerによる物販事業が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":14441,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 営業利益: {"value":862,"unit":"百万円","yoy_pct":67.4}
- 経常利益: {"value":768,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":543.7}
- １株当たり当期純利益: 21円30銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.9,"前期末":38.2}
- 総資産: {"value":10492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4050,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17788,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":1024,"unit":"百万円","yoy_pct":67.1},"経常利益":{"value":952,"unit":"百万円","yoy_pct":79.3},"純利益":{"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":247.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":192439,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","金額":41955,"単位":"千円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","金額":15170,"単位":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","金額":85115,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":101285,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、22億円を調達した。また、自己株式1,020,400株を約6億円で取得した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 27831354
- 期末自己株式数: 280795
- 業績の増減要因: データプロダクトサービスでは稼働アカウント数の拡大、生成AI等による業務効率化、原価削減により売上高・売上総利益が増加した。コンサルティングサービスではインバウンドマーケティング需要の拡大とIPmixerの物販事業により売上高・売上総利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高実績は14,441百万円、通期予想は17,788百万円。第3四半期連結累計期間は2025年10月1日から2026年6月30日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は862百万円、通期予想は1,024百万円。売上高実績は14,441百万円、通期予想は17,788百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は14,441百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は862百万円（前年同期比67.4％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は585百万円（前年同期比543.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は23.6％増、営業利益の前年同期比は67.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益862百万円、経常利益768百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益585百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,024百万円」、当第3四半期連結累計期間の営業利益は「862百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当合計は「0.00」、2026年9月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計142,241千円」「特別損失合計101,285千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は14,441百万円、営業利益は862百万円。前年同期の売上高は11,680百万円、営業利益は514百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は37.9％（前連結会計年度末は38.2％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要KPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現」「訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「データプロダクトサービスの売上高は7,931百万円（前年同期比14.4％増）」「コンサルティングサービスの売上高は6,510百万円（前年同期比37.1％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たなデータパートナーとの提携」「営業組織を編成」「営業人員の強化や地方をはじめとする営業拠点の拡大」「生成AI等を活用した業務効率化」「原価削減施策」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・売上総利益ともに前年同期比で増加いたしました」」「実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年6月30日」、売上高14,441百万円、営業利益862百万円、前年同期比23.6％増・67.4％増。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月期より従来までコンサルティングサービスに属していた一部の事業を、データプロダクトサービスに組み替えた為、前年の実績はサービス組み換え後の遡及修正した実績としております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）」「（自己株式の取得）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」」）