# マイクロアド（9553） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20260515536226
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

連結子会社化に伴う負ののれん発生益85百万円を特別利益として計上しました。一方、将来の収益見込みなどを踏まえ、一部ソフトウェアの帳簿価額を全額除却し、75百万円の特別損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

2026年2月10日の微告（上海）広告有限公司の株式取得による連結子会社化に伴い負ののれんが発生しました。また、固定資産の減損に係る会計基準に基づきソフトウェアの回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を保守的に勘案した結果、一部ソフトウェアを除却しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2026年2月10日（微告（上海）広告有限公司の株式取得日。固定資産除却損の計上日自体はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マイクロアド（当社）及び連結子会社化された微告（上海）広告有限公司
- 対象拠点・対象製品: データプロダクトサービス及びコンサルティングサービスにおける一部ソフトウェア
- 原因: 微告（上海）広告有限公司の連結子会社化に伴う負ののれんの発生。ソフトウェアについては、固定資産の減損に係る会計基準に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を保守的に勘案した結果、帳簿価額の全額を除却
- 業績への影響額: 負ののれん発生益85百万円（特別利益）、固定資産除却損75百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年9月期第2四半期
- 業績予想への影響: 本日公表の2026年9月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）に反映。業績予想の修正・変更有無はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上内容を本日公表の2026年9月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失 75 百万円を計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益（負ののれん発生益）の計上」及び「特別損失（固定資産除却損）の計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2026 年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「会社規模に対する影響割合の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「データプロダクトサービス及びコンサルティングサービスそれぞれにおいて」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別利益及び特別損失の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「負ののれん発生益 85 百万円を計上いたしました」及び「特別損失 75 百万円を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期第２四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月 10 日に同社の株式を取得し、連結子会社化いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「微告（上海）広告有限公司」及び「データプロダクトサービス及びコンサルティングサービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 2 月 10 日」「負ののれん発生益 85 百万円」「特別損失 75 百万円」「2026 年９月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「負ののれん発生益 85 百万円」及び「特別損失 75 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」及び「反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025 年 10 月 30 日開示の『微告（上海）広告有限公司の出資持分の取得（子会社化）に関するお知らせ』に記載の通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回の特別利益・特別損失計上との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上することといたしました」「反映しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式を取得し、連結子会社化いたしました」及び「将来の収益見込み等を勘案した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年９月期第２四半期において…計上を行いました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の特別利益及び特別損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 10 月 30 日開示の…お知らせに記載の通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性の検討及び除却処理について記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）