# マイクロアド（9553） 2026年９月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20260213559433
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比17.7％増、営業利益が同223.8％増となり、前年同期の最終赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

稼働アカウント数の拡大、データパートナーとの提携、営業体制の強化、営業拠点の拡大、生成AIの活用や原価削減によりデータプロダクトサービスが伸長した。コンサルティングサービスでは、訪日観光客増加に伴うインバウンドマーケティング需要の拡大や、IPmixerによる物販事業が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4557,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":223.8}
- 経常利益: {"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":421.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 11.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":38.2}
- 総資産: {"value":9883,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4241,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17444,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":33},"経常利益":{"value":761,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":240.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"データプラットフォーム事業":{"value":4557,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58656,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":26214,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4308,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 27,900,954株
- 期末自己株式数: 419,167株
- 業績の増減要因: データプロダクトサービスでは、稼働アカウント数の拡大、データパートナーとの提携、営業体制・営業拠点の強化、生成AIの活用、原価削減により売上高と売上総利益が増加した。コンサルティングサービスでは、インバウンドマーケティング需要の拡大とIPmixerの物販事業により売上高と売上総利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,557百万円、通期予想は17,444百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期398百万円、通期予想815百万円。売上高は第1四半期4,557百万円、通期予想17,444百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.7％増、営業利益は223.8％増、経常利益は421.9％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の22百万円の損失から304百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,557百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は398百万円（同223.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益398百万円、経常利益385百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益304百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は815百万円、対前期増減率は33.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当金は0.00円、2026年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想として年間配当金0.00円が記載されているが、数値目標としての株主還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は段階取得に係る差益26,214千円、特別損失は固定資産除却損4,308千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損4,308千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,557百万円、営業利益398百万円。前年同期の売上高3,873百万円、営業利益123百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末38.7％、前連結会計年度末38.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要KPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現」「訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「データプロダクトサービスの売上高2,669百万円（前年同期比11.6％増）、コンサルティングサービスの売上高1,888百万円（同27.5％増）と記載されている一方、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客属性毎に最適化した営業組織を編成」「営業拠点の拡大」「生成AI等を活用した業務効率化」「様々な原価削減施策を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加いたしました」「向上し」と記載。予想について「実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2025年12月31日」、売上高4,557百万円、営業利益398百万円、前年同期比17.7％増・223.8％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「リスクや不確定な要素等の要因が含まれており」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月期より従来までコンサルティングサービスに属していた一部の事業を、データプロダクトサービスに組み替えた為、前年の実績はサービス組み換え後の遡及修正した実績としております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績・財政状態・サービス別説明に、受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要KPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現」と記載されているが、数値は記載されていない。」）