# マイクロアド（9553） 繰延税金資産及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20251113500827
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

2025年9月期に、繰延税金資産の増加による法人税等調整額の利益を計上しました。一方、投資有価証券と一部ソフトウェアの減損により、特別損失も計上しました。

## 会社が挙げた理由

今後の業績見通しなどを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が増加したためです。また、投資有価証券の時価または実質価額が取得価額に比べて著しく低下したこと、一部ソフトウェアについて将来の収益見込みなどを保守的に勘案した結果、回収可能性が低下したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 繰延税金資産及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マイクロアド（提出会社、当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券の一部、データプロダクト及びコンサルティングの各サービスにおける一部ソフトウェア
- 原因: 今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が増加した。また、投資有価証券の一部について取得価額に比べて時価または実質価額が著しく低下し、一部ソフトウェアについて将来の収益見込み等を保守的に勘案した結果、回収可能性を検討した。
- 業績への影響額: 2025年9月期の法人税等調整額△383百万円（△は利益）、投資有価証券評価損330百万円及び固定資産除却損137百万円。うち第4四半期連結会計期間の計上額は、法人税等調整額△421百万円、投資有価証券評価損198百万円及び固定資産除却損117百万円。投資有価証券評価損及び固定資産除却損は特別損失として計上。
- 計上する会計期間: 2025年9月期第4四半期連結会計期間及び2025年9月期連結会計年度（2024年10月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2025年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の繰延税金資産及び特別損失の計上を、本日公表の『2025年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損198百万円を特別損失として計上」「減損処理による固定資産除却損117百万円を特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）△421百万円を計上」「投資有価証券評価損198百万円を特別損失として計上」「固定資産除却損117百万円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「法人税等調整額、投資有価証券評価損、固定資産除却損の金額は記載されているが、売上高または利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部」「一部ソフトウェアの帳簿価額の全額を減損処理」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「繰延税金資産」及び「特別損失」の計上を説明しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「△421百万円を計上いたしました」「投資有価証券評価損198百万円を特別損失として計上いたしました」「固定資産除却損117百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月期第4四半期連結会計期間」「2025年９月期の連結会計年度（2024年10月1日～2025年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年９月期第4四半期連結会計期間」と記載されているが、具体的な発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社マイクロアド」「データプロダクト及びコンサルティングの各サービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「法人税等調整額△421百万円」「投資有価証券評価損198百万円」「固定資産除却損117百万円」「2025年９月期第4四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025年９月期の連結会計年度における投資有価証券評価損は330百万円」「固定資産除却損は137百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上を行いました」「計上いたしました」「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「繰延税金資産及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「回収可能性を慎重に検討した結果」「将来の収益見込み等を勘案した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部」「当社は、2025年９月期の連結会計年度において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は繰延税金資産、投資有価証券評価損及び固定資産除却損の計上を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「繰延税金資産及び特別損失の計上」を説明しており、過去開示の訂正・取消し・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損」「減損処理による固定資産除却損」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）