# マイクロアド（9553） 微告（上海）広告有限公司の出資持分の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20251030583289
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

マイクロアドは、現地パートナーが保有する微告（上海）広告有限公司の出資持分81％を取得し、保有割合を19％から100％に引き上げて完全子会社化する。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの影響が落ち着き、訪日観光客の増加によるインバウンドマーケティング需要や海外向け新規事業の機会が生まれたため。中華圏でのデジタルマーケティング事業と、2025年度に開始した物販事業の多国展開を加速する目的。

## 開示の要点

- 取引の名称: 出資持分の取得（子会社化）
- 相手方の名称: MEDIAPRO TECHNOLOGY LIMITED
- 対象会社の名称: 微告（上海）広告有限公司
- 対象会社の事業内容: 広告代理事業
- 対象会社の所在地: 中国上海市徐匯区徐虹中路20号2棟2階2202室
- 対象会社の資本金: 5百万元（107,500千円）
- 対象会社の設立年月日: 2011年1月11日
- 対象会社の売上高: 11,914千元（256,152千円）／2024年12月期
- 対象会社の営業利益: 65千元（1,410千円）／2024年12月期
- 対象会社の当期純利益: 154千元（3,315千円）／2024年12月期
- 対象会社の純資産: 9,186千元（197,514千円）／2024年12月期
- 取得価額: 122,000千円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）7,986千円
- 対価の種類: 現金（取得価額は日本円での払込みを予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（取得割合は81％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"19%","revised_forecast":"100%","change":"81ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでいる
- 取締役会決議日: 2025年10月30日
- 契約締結日: 2025年11月（予定）
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：2025年12月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 取得後の変更はnot_disclosed。現状の代表者は丸木勇人で、当社の従業員を当該会社の代表取締役として派遣している。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「出資持分を取得し、連結子会社化する」および「取得割合 81％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「MEDIAPRO TECHNOLOGY LIMITED 81％」「株式会社マイクロアド 19％」および「取得割合 81％」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有割合 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有割合 19％」「異動後の所有割合 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「中国上海市徐匯区」および相手先所在地「British Virgin Islands」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「中華圏におけるデジタルマーケティング事業のさらなる拡大」「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年10月30日開催の取締役会において」「出資持分を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「持分 122,000千円」「アドバイザリー費用等（概算額）7,986千円」「合計（概算額）129,986千円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額に関しては日本円での払込みを予定しております」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はございません」「人的関係 該当事項はございません」「当社から当該会社に対し資金の貸付を行っております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年12月期「営業利益 65千元」「当期純利益 154千元」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 広告代理事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「新規事業の新たな他国展開を目的」「物販事業の多国展開を加速」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中華圏におけるデジタルマーケティング事業のさらなる拡大と、新たに開始した物販事業の多国展開を加速してまいります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年10月30日」「契約締結日 2025年11月（予定）」「株式譲渡実行日 2025年12月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得割合、取得価額、異動後の所有割合および各日程が記載されており、「未定」との記載はない」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年10月30日開催の取締役会において…決議いたしました」」）