# マイクロアド（9553） PT Mahakarya Adi Indonesiaの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20251030583213
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

PT Mahakarya Adi Indonesiaの株式を追加取得し、当社の持分を14％から50.0％へ引き上げて連結子会社化する。取得にかかる合計費用は概算で6,612百万ルピア（60,765千円）。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの影響が落ち着き、訪日観光客の増加によるインバウンドマーケティング需要や海外マーケットでの新規事業機会が生まれたため。2025年度に開始した日本国内のキャラクター等のIPを活用した物販事業を他国へ展開し、東南アジアでのデジタルマーケティング事業と物販事業の多国展開を加速することを目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: PT Mahakarya Adi Indonesiaの株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: PT Corfina Mitrakreasi
- 対象会社の名称: PT Mahakarya Adi Indonesia
- 対象会社の事業内容: 広告事業
- 対象会社の所在地: DKI Jakarta, Kota Adm. Jakarta Pusat, インドネシア
- 対象会社の資本金: 2,800,000,000 IDR（25,729千円）
- 対象会社の設立年月日: 2011 年 6 月 22 日
- 対象会社の売上高: 41,693 百万ルピア（383,118千円）、2024年12月期
- 対象会社の営業利益: -7,729 百万ルピア（-71,027千円）、2024年12月期
- 対象会社の当期純利益: -10,515 百万ルピア（-96,624千円）、2024年12月期
- 対象会社の純資産: -10,785 百万ルピア（-99,104千円）、2024年12月期
- 取得価額: PT MAHAKARYA ADI INDONESIAの普通株式 5,796 百万ルピア（53,259千円）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）816 百万ルピア（7,505千円）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,008,000 株（議決権の数 1,008,000 個、所有割合 36％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"14％","revised_forecast":"50.0％","change":"36.0ポイント増（14％から50.0％）","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2025 年 10 月 30 日
- 契約締結日: 2025 年 11 月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年 12 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「PT Mahakarya Adi Indonesia」の株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、連結子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 1,400,000 株（議決権の数 1,400,000 個、所有割合 50.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…所有割合 14％」「異動後の所有株式数…所有割合 50.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社の所在地として「Kota Adm. Jakarta Pusat, DKI Jakarta 10230」、相手方の所在地として「Kota Adm. Jakarta Pusat, DKI Jakarta 10230」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「６．今後の見通し」では連結業績への影響を「軽微」としているが、特別損益やのれんの金額・期間は記載していない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年10月30日開催の取締役会において…株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 5,796 百万ルピア（53,259 千円）」「アドバイザリー費用等（概算額）816 百万ルピア（7,505 千円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…普通株式 5,796 百万ルピア（53,259 千円）」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「普通株式 5,796 百万ルピア（53,259 千円）」と記載されているが、対価の種類は明記されていない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得（子会社化）」としている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額欄には取得価額とアドバイザリー費用等の金額のみが記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「PT Corfina Mitrakreasi」が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はございません」「人的関係 該当事項はございません」「取引関係 該当事項はございません」「関連当事者への該当状況 該当事項はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の数値を掲載している。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年12月期の「営業利益 -7,729 百万ルピア」「当期純利益 -10,515 百万ルピア」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 広告事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「その新規事業の新たな他国展開を目的として」「東南アジア地域におけるデジタルマーケティング事業のさらなる拡大と…物販事業の多国展開を加速」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結子会社化によって、東南アジア地域におけるデジタルマーケティング事業のさらなる拡大と、新たに開始した物販事業の多国展開を加速してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の今後の見通しは「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」としている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 10 月 30 日」「契約締結日 2025 年 11 月（予定）」「株式譲渡実行日 2025 年 12 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に「2025 年 11 月（予定）」「2025 年 12 月（予定）」と記載されているが、「未定」とは記載されていない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程欄および株式取得欄に、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年 10 月 30 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の取扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には現在の代表者「Teruyuki TAKABA」の記載があるが、取得後の経営体制に関する記載はない。」）