# マイクロアド（9553） 合弁会社(連結子会社)の設立と営業開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20240417572247
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-18
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企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

当社は上海東犁文化伝播有限公司と合弁会社「株式会社 New B」を設立し、当社の連結子会社として2024年4月18日に営業を開始した。中国のアクティブシニア層を活用し、日本企業や自治体向けのインバウンド・アウトバウンド支援を行う。

## 会社が挙げた理由

中国のアクティブシニア層を取り込んだインバウンド事業をさらに強化し、アウトバウンド支援事業の需要増加に対応するため。両社のリソースを活用して、中国ビジネスの拡大を狙うとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社（連結子会社）の設立と営業開始
- 相手方の名称: 上海東犁文化伝播有限公司
- 対象会社の名称: 株式会社 New B（ニュービー）
- 対象会社の事業内容: 広告業、インバウンド支援事業、海外ビジネス支援事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 2 月 14 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 2,000万円（決算期：9月）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"株式会社マイクロアド：51％、上海東犁文化伝播有限公司：49％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"出資比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2024 年 1 月 30 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 4 月 18 日（営業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号は株式会社 New B（ニュービー）。代表取締役社長は中山洋章。従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「上海東犁文化伝播有限公司…と、当社の連結子会社として合弁会社『株式会社 New B』を設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社『株式会社 New B』を設立し、本日付で営業を開始」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社の連結子会社として合弁会社『株式会社 New B』を設立」および「株式会社マイクロアド：51％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率 株式会社マイクロアド：51％／上海東犁文化伝播有限公司：49％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「上海東犁文化伝播有限公司」「所在地 上海市普陀区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本件の業績予想への織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「合弁会社（連結子会社）の設立と営業開始に関するお知らせ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社は当該会社と共同で訪日観光客向けのインバウンドマーケティング事業を展開しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「純資産 2,000万円」「総資産 2,000万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「広告業、インバウンド支援事業、海外ビジネス支援事業」および「SNS やマスメディアを駆使した情報発信、EC 販売機能、ライブコマース、リアルイベント等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「中国のアクティブシニア層を取り込んだ、訪日中国人観光客向けのパッケージ商品を共同開発」および「中国ビジネスの拡大を狙う日本企業のプロモーションを支援」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社のリソースを総合的に活用することで、中国におけるインバウンド及びアウトバウンド支援事業を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する該当記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 1 月 30 日」「合弁会社設立 2024 年 2 月 14 日」「営業開始日 2024 年 4 月 18 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「出資比率および各日程が具体的に記載されており、「未定」に関する記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する該当記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 1 月 30 日」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 株式会社 New B（ニュービー）」「代表取締役社長：中山 洋章」」）