# マイクロアド（9553） 2024年９月期　第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20240213535206
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.6％増となった一方、営業利益は47.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.8％減となった。通期業績予想と年間無配予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

会社は、データプロダクトサービスで稼働アカウント数が順調に拡大したこと、メディア向けコンサルティングサービスで広告枠の企画提案や広告サービスの改善により売上高・売上総利益が拡大したことを説明している。一方、海外コンサルティングサービスでは、特定の大手広告主・代理店からの予算縮小により売上・売上総利益が減少したとしている。また、訪日観光客の増加によるインバウンド需要や日系企業の海外進出などのアウトバウンド需要は増加したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3442,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.7}
- 経常利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- １株当たり当期純利益: 4.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.9,"前期末":45.4}
- 総資産: {"value":7586,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3798,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14837,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"営業利益":{"value":742,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"経常利益":{"value":739,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2640,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":5144,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 27497400
- 期末自己株式数: 264
- 業績の増減要因: データプロダクトサービスでは稼働アカウント数が順調に拡大し、メディア向けコンサルティングサービスでは売上高・売上総利益が拡大した。一方、海外コンサルティングサービスでは特定の大手広告主・代理店からの予算縮小により売上・売上総利益が減少した。訪日観光客の増加によるインバウンド需要や日系企業の海外進出などのアウトバウンド需要は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,442百万円、通期予想は14,837百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は3,442百万円、営業利益は174百万円。通期予想は売上高14,837百万円、営業利益742百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.6％増、営業利益は47.7％減、経常利益は44.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,442百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益174百万円（同47.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益174百万円、経常利益174百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「連結業績予想から修正は行っておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想742百万円、対前期増減率△10.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当金合計0.00円、2024年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益2,640千円、特別損失は投資有価証券評価損5,144千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 5,144」「特別損失合計 5,144」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,442,344千円、営業利益174,188千円。前年同期は売上高3,353,521千円、営業利益333,285千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第1四半期41.9％、2023年9月期45.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要なKPIである稼働アカウント数の順調な拡大」「特定の大手広告主・代理店からの予算縮小」「訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービスごとの売上高はデータプロダクトサービス1,702百万円、コンサルティングサービス1,739百万円と記載されているが、増減要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化」「日米金融政策差による円安進行」と、「顧客の属性毎に最適化した営業体制」「オンラインセミナーの開催」「広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における売上高は3,442百万円」と断定する一方、「実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2023年12月31日」の期間と、売上高3,442百万円、営業利益174百万円、前年同期比2.6％増・47.7％減などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化」「世界的な燃料価格の高騰」「円安進行」「特定の大手広告主・代理店からの予算縮小」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年９月期第１四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため2023年９月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項および添付資料に「重要な後発事象」の記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要なKPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の進捗・位置づけに関する記載なし。」）