# マイクロアド（9553） 2023年９月期　第３四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20230809537752
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

2023年9月期第3四半期累計の売上高は前年同期比10.7％増、営業利益は45.4％増となり、最終利益も大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動の正常化、顧客属性に応じた営業組織の強化、新たなデータパートナーとの提携や新製品の提供開始により、稼働アカウント数が順調に拡大した。加えて、メディア向けコンサルティングサービスでは広告枠の企画提案などによって利益率が改善した。一方、海外拠点の売却や特定の大手広告主の予算削減により海外コンサルティングサービスの売上高は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月１日〜2023年６月30日
- 売上高: {"value":10071,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}
- 経常利益: {"value":746,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":166.4}
- １株当たり当期純利益: 61.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.6%","前期末":"39.2%"}
- 総資産: {"value":6440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9},"経常利益":{"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":46138,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":3591,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":110,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社cory"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9,119,800株
- 期末自己株式数: 88株
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化、顧客属性に応じた営業組織の強化、新たなデータパートナーとの提携や新製品の提供開始により稼働アカウント数が拡大した。メディア向けコンサルティングサービスでは利益率が改善した一方、海外拠点の売却や特定の大手広告主の予算削減により海外コンサルティングサービスの売上高は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は10,071百万円、通期予想は13,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は815百万円、通期予想は940百万円。売上高は10,071百万円、通期予想は13,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高10.7％増、営業利益45.4％増、経常利益52.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益166.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.7％増、営業利益は前年同期比45.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益815百万円、経常利益746百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益554百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益815百万円、通期営業利益予想940百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当金合計0.00円、2023年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益46,138千円、特別損失は投資有価証券評価損3,591千円及びその他110千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高10,071百万円・営業利益815百万円、前年同期の売上高9,097百万円・営業利益561百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年9月期第3四半期47.6％、2022年9月期39.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「これらの施策によって、主要なKPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「データプロダクトサービスの売上高4,726百万円、コンサルティングサービスの売上高5,345百万円の記載はあるが、各施策による寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「顧客属性に特化した営業組織、インサイドセールス、新たなデータパートナーとの提携、サービス提供開始、サポート体制の強化などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであり、リスクや不確定な要素等の要因が含まれております。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年10月1日から2023年6月30日で、売上高10,071百万円、営業利益815百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ウクライナ情勢の長期化による世界的な燃料価格の高騰や電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇は続いている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2021年9月期第3四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため2022年9月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。特定子会社には該当しませんが、連結子会社として新たに株式会社coryが設立され連結対象となっております。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）。」）