# マイクロアド（9553） ログリー株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20230727527763
種別: 業務提携
開示日: 2023-07-27
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

マイクロアドがログリーの株式380,300株を取得し、保有割合10.01％となる資本業務提携を開始した。両社はデータプラットフォームや「LOGLY lift」、海外関連事業で協力する。

## 会社が挙げた理由

両社のプラットフォーム型ソリューションの実績と、それぞれの強みを組み合わせ、日本国内で顧客への広告効果と満足度を高め、両社の企業価値をさらに向上させるため。また、中長期の戦略的提携には資本関係の強化が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ログリー株式会社
- 提携先の事業内容: メディアテクノロジー事業・アドテクノロジー事業、データマーケティング事業
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: 4 億 768 万円
- 提携先の売上高: 2,690 百万円（2023 年3月期）
- 提携先の営業利益: 130 百万円（2023 年3月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: データプラットフォーム関連ビジネスにおける新たな事業開発、サービス展開、LOGLY lift 関連ビジネスにおける案件創出、営業力強化、当社の子会社である MicroAd Taiwan.Ltd,と、ログリーとの合弁会社である Tiki Digital,Ltd.を中心とした海外関連ビジネスでの事業協力強化
- 取得株式数: 普通株式 380,300 株（発行済株式総数に対する割合：10.01%）
- 取得価額: 278,759,900 円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10.01%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: 名称：Tiki Digital, Ltd.。所在地・事業内容・出資金・出資比率：not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年7月27日
- 契約締結日: 2023年7月27日
- 提携開始日: 2023年7月27日
- 株式取得日・払込期日: 2023年8月16日（取得予定日）
- 業績への影響: 本株式取得および本業務提携が、当社の2023年9月期の連結業績に及ぼす影響は現時点では軽微であると認識しております。連結業績予想の修正等、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"株式会社マイクロアドは取得前の大株主一覧に記載なし","revised_forecast":"株式会社マイクロアド：10.01%（取得後第2位）","change":"株式会社マイクロアドが新たに大株主となる","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「ログリー株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」／「当社がログリーの普通株式を、380,300 株取得いたします」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社がログリーの普通株式を、380,300 株取得いたします」／「ログリーの自己株式の処分による第三者割当及び既存株主からの買付け」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「ログリーの発行済株式総数に対する当社の保有割合は 10.01%となります」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得価額 278,759,900 円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「取得後の議決権比率の状況：「株式会社マイクロアド 10.01％」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「具体的な業務提携の内容として、以下の取り組みを両社で推進」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「データプラットフォーム関連ビジネスにおける新たな事業開発、サービス展開」／「LOGLY lift 関連ビジネスにおける案件創出、営業力強化」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「さらなる資本関係の強化が必要」／「新たな事業開発、サービス展開」／「海外関連ビジネスでの事業協力強化」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社がそれぞれ強みとするコアバリューを融合させる」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方代表者の記載はあるが、相手方のコメント欄はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」／「連結売上高」「連結営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。両当事会社の間には、営業上の取引関係があります」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「所在地：「東京都渋谷区道玄坂」／「海外関連ビジネスでの事業協力強化」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「広告効果の最大化と、満足度向上を促進し、両社の企業価値の更なる向上を実現」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「① データプラットフォーム関連ビジネス…」「② LOGLY lift 関連ビジネス…」「③ …海外関連ビジネス…」／「380,300 株」「10.01%」「278,759,900 円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2023 年７月 27 日」／「契約締結日 2023 年７月 27 日」／「事業開始日 2023 年７月 27 日」／「取得予定日 2023 年 8 月 16 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針やロックアップに関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の 2023 年９月期の連結業績に及ぼす影響は現時点では軽微であると認識しております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「保有割合は 10.01%」／「取得価額 278,759,900 円」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「380,300 株」／「10.01%」／「278,759,900 円」／「2023 年７月 27 日」／「2023 年 8 月 16 日」」）