# マイクロアド（9553） 2023年９月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20230214510090
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

2023年9月期第1四半期は、海外子会社売却の影響を除く売上高が前年同期比18.0%増、営業利益が60.7%増となった。高粗利のデータプロダクトが伸び、営業利益率も通期予想の6.0%に対して実績9.9%へ上昇した一方、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

高粗利のデータプロダクトの売上拡大と、売上増加に対する追加コストの発生が限定的だったことにより利益率が向上した。データプロダクトでは業種別製品の性能強化と新しい業種プロダクトの追加が寄与し、デジタルサイネージでは新型コロナの影響の終息とリテール領域の設置数拡大が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3353,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":60.7}
- 経常利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":68.9}
- 純利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":55.2}
- 売上総利益: {"value":1123,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 売上総利益率: {"value":33,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"約31%から約33%へ約2ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"value":9.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2023年9月期第1四半期（10月〜12月）の売上高3,353百万円、売上総利益1,123百万円、営業利益333百万円、経常利益313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益211百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":129,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":40.2,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":7.7,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":7.7,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"26.0%","売上総利益":"27.9%","営業利益":"43.2%","経常利益":"40.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"34.8%"}
- 計画に対する自己評価: 第1四半期時点で通期業績予想に対して順調に推移。業績予想は保守的に据え置き、第2四半期以降に判断
- セグメント別実績: {"データプロダクト":{"売上高":{"value":1542,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"売上総利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}},"コンサルティング":{"売上高":{"value":1812,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"売上総利益":{"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}},"コンサルティング_メディア向け":{"売上高_yoy_pct":20.8,"売上総利益_yoy_pct":3.2},"コンサルティング_海外":{"売上高_yoy_pct":-27.1,"売上総利益_yoy_pct":-20.5}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":302,"unit":"名（連結、2022年9月時点）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社coryを2023年2月より子会社化、WAmazing株式会社との業務提携による訪日観光客向けプロモーションサービス、株式会社オセロの日本人インフルエンサーを活用した訪日観光客向け動画マーケティング事業、LiveRamp社のCookie代替IDソリューション『RampID』を全プラットフォームに導入、IntimateMerger社の『IM-UID』をプラットフォームに導入、2023年1月よりオルタナティブデータを活用した自己資金による株式投資事業を開始、飲料・食品メーカー向け購買データ分析SaaS事業を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 26.0%」「売上総利益 27.9%」「営業利益 43.2%」「経常利益 40.5%」「親会社株主に帰属する当期純利益 34.8%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第1四半期時点で通期業績予想に対して順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期 第1四半期累計（10月～12月）」および同期間の各実績値」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想は保守的に据え置き、第2四半期以降に判断」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「利益率向上の要因① 粗利率の高いデータプロダクトの売上拡大」「利益率向上の要因② 売上の増加に対する追加コストの発生が限定的」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「粗利率の高いデータプロダクトの売上拡大」「売上の増加に対する追加コストの発生が限定的」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「データプロダクトの売上・粗利推移」「コンサルティングの売上・粗利推移」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上の増加に対する追加コストの発生が限定的」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「海外コンサルは拠点売却により前年比減収」「売上高 1,998百万円から1,812百万円、増減額▲186百万円」「売上総利益 518百万円から494百万円、増減額▲24百万円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降に判断」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2023年2月より、LINEチャットボットのサービスを提供する株式会社coryを子会社化」「WAmazing株式会社と業務提携」「2023年1月より…自己資金による株式投資事業を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「稼働アカウント数は前年同Q比40％増」「全18業種」「約13万面」「1,400ブランド」および市場指標」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「稼働アカウント数は前年同Q比40％増」「データプロダクト売上は前年同期比36％増」「粗利は前年同期比48％増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価と数量の組み合わせの記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 302名（連結、22年9月時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マスコミ四媒体広告市場 2兆4,538億円」「日本…テレビ27%、デジタル広告40%」「米国…テレビ12%、デジタル広告69%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年9月期 第1四半期決算説明資料」および「Agenda」「連結業績サマリ」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「経営陣」「マイクロアドの沿革」「当社のVISION」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は保守的に据え置き、第2四半期以降に判断」「将来に関する記述は、現在における見込みや、予測及びリスクを伴う想定に基づく」」）