# マイクロアド（9553） 2023年９月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20230214510058
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

2023年9月期第1四半期の連結業績を公表し、売上高は3,353百万円、営業利益は333百万円となった。通期の業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

ウィズコロナへの適応で経済活動が回復基調となる一方、燃料価格高騰、円安、物価上昇などで不透明感が増した。そうした環境下で、顧客属性に特化した営業組織への改変、オンラインセミナーやインサイドセールスの開始、広告枠の企画提案などにより取引量や稼働アカウント数が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":3353,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 23.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":39.2}
- 総資産: {"value":5948,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3080,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":771,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"経常利益":{"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},"純利益":{"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":3591,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8,973,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 経済活動の回復基調に加え、顧客属性に特化した営業組織への改変、オンラインセミナーやインサイドセールスの開始、メディア企業への広告枠の企画提案などにより、稼働アカウント数や取引量が拡大した。一方、海外拠点の売却等により海外コンサルティングサービスは前年比でマイナス成長となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高「2023年9月期第1四半期 3,353百万円」、通期予想「12,900百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益「333百万円」、通期営業利益予想「771百万円」。売上高「3,353百万円」、通期売上高予想「12,900百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年9月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「333百万円」、経常利益「313百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「211百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「2022年11月14日に公表した連結業績予想から修正は行っておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「771百万円」「23.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当「0.00」、2023年9月期（予想）の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 3,591」「特別損失合計 3,591」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、「対前年同四半期増減率…は記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2023年9月期第1四半期 42.3」、前期末「39.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要なKPIである稼働アカウント数が順調に拡大」「広告出稿が100ブランドを超えるなど順調に拡大」「取引量が順調に拡大」「日系企業のインバウンド需要が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「データプロダクトサービスの売上高は1,541百万円」「コンサルティングサービスの売上高は1,811百万円」「広告出稿が100ブランドを超える」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客属性に特化した営業組織へと改変」「オンラインセミナーの開催や…インサイドセールスに特化した新しい営業組織を構築」「広告枠の企画提案などによるサポート体制の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社グループの事業は堅調に推移致しました」「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき…実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年10月1日～2022年12月31日」、売上高「3,353百万円」、営業利益「333百万円」、通期営業利益予想「771百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による世界的な燃料価格の高騰」「日米金融政策差による円安進行」「新型コロナウイルス感染症が与える業績への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年9月期第1四半期については四半期連結財務諸表を作成していない」「当第1四半期連結会計期間よりサービス開示区分を変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主要なKPIである稼働アカウント数が順調に拡大」「広告出稿が100ブランドを超える」。」）