# マイクロアド（9553） 新たな事業(CVC事業)の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20221220580972
種別: 業務提携
開示日: 2022-12-20
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

マイクロアドが、国内外のスタートアップなどへの投資を行うCVC事業を新たに開始する。投資先との協業や既存事業とのシナジー創出、将来の株式売却などによる利益獲得を目指す。

## 会社が挙げた理由

社内外の優れた技術や新しい事業領域への知見をより積極的に取り入れ、さらなる事業の発展を目指すため、企業への投資を通じたアライアンスを強化することが重要と判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年12月20日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資先企業への出資金を除いて特別に支出する金額はございません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「非上場企業への投資活動を行ってまいります。／当社既存事業とのシナジー創出を目指してまいります。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「企業への投資を通じたアライアンスを強化していくことが重要であると考えております。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「インターネット関連事業、データ関連事業、AI関連事業などを中心事業とする企業になります。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資対象は一般的な企業属性として記載されているが、具体的な相手方の名称はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「日本国内及びアジア圏におけるインターネット関連事業、データ関連事業、AI関連事業などを中心事業とする企業になります。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「当社事業領域の多角化・新規事業の立ち上げ・当社既存事業とのシナジー創出を目指してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「本事業の投資対象としては、日本国内及びアジア圏におけるインターネット関連事業、データ関連事業、AI関連事業などを中心事業とする企業になります。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2022年12月20日／事業開始期日 2022年12月20日（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「上場による株式売却や事業会社への持分譲渡等によりキャピタルゲインを得ることを本事業の目的としております。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「投資対象ステージとしては、主にアーリーステージとしております。／当社事業領域の多角化・新規事業の立ち上げ・当社既存事業とのシナジー創出を目指してまいります。」）