# マイクロアド（9553） 2022年９月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20221114565846
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

2022年9月期は、データプロダクトの拡大と先行システム投資の終了により、売上高・利益が大きく伸びた。一方、海外拠点の売却などでコンサルティング売上は減少し、2023年9月期はデータプロダクトを伸ばす一方で、コンサルティングは減収を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

営業体制の強化、新型コロナウイルス感染症の影響の終息、2021年9月期までに実施していたシステムへの先行投資の完了により、データプロダクトが成長した。海外拠点の売却と台湾支社の大手顧客の取引額減少により、海外コンサルティングは減収となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期
- 売上高: {"value":12227,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":236.6}
- 経常利益: {"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":285.9}
- 純利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益: {"value":3786,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高、売上総利益、粗利などの四半期単独推移をグラフで掲載。連結の四半期単独の各段階利益はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12900,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":4020,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":771,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":775,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":606,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上・営業利益は想定通り。経常利益・当期純利益は予想を上回った。
- セグメント別実績: {"データソリューションサービス":{"売上高":{"value":7458,"unit":"百万円"},"yoy_pct":9.1},"デジタルサイネージサービス":{"売上高":{"value":1063,"unit":"百万円"},"yoy_pct":59.4},"海外コンサルティングサービス":{"売上高":{"value":3704,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-11.1},"データプロダクト":{"売上高":{"value":4736,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1804,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":28.8,"売上総利益_yoy_pct":70.2},"コンサルティング":{"売上高":{"value":7491,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1982,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":-6.3,"売上総利益_yoy_pct":2.3}}
- 増減要因の内訳: 営業体制の強化、新型コロナウイルス感染症の影響の終息、システムへの先行投資完了、海外拠点の売却、台湾支社の大手顧客の取引額減少、為替差益、繰延税金資産による税効果。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 海外拠点の一部を売却し、現在は台湾が中心。期末の拠点数・出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"value":302,"unit":"名","時点":"連結、2022年9月時点","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 売却した海外子会社分を除いた2022年9月期売上高を基準とする比較。その他の為替レート、原材料価格、金利などの数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: オンラインセミナー経由の受注金額1億4千万円。受注残高はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: UNIVERSE for 全国旅行支援の販売開始、UNIVERSE for ふるさと納税の販売開始、2023年度にオンライン営業専門部署を設置、Privacy SandboxなどCookie代替技術の導入推進、オルタナティブデータの販売開始、購買データ分析による需要予測サービスの販売開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年9月期 業績予想に対する実績」および「差分」の表はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上・営業利益は想定通り。為替差益により経常利益は予想を上回る」「繰延税金資産による税効果により当期純利益は予想を上回る」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上四半期推移」「粗利四半期推移」として21年1Qから22年4Qまでの数値を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業体制の強化」「新型コロナの影響が終息」「システムへの先行投資が完了」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性の高いビジネスモデルであるデータプロダクトに注力」「データプロダクトを拡大することで、事業全体の収益性が向上」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「データプロダクト」「コンサルティング」について売上高・売上総利益の通期推移を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「海外コンサルティング売上は「▲503」「▲6.3%」で、「海外拠点の売却および、台湾支社の大手顧客の取引額減少」によると説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「売却子会社分売上を除いた比較の注記はあるが、為替レート等の前提数値はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は2023年9月期の年間予想と成長戦略を示しているが、残り期間の必要水準は記載していない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「成長戦略」は掲載されているが、中期経営計画の目標値は記載されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「UNIVERSE for 全国旅行支援」「UNIVERSE for ふるさと納税」「オンラインでの営業活動を行う専門部署を設置」「購買データ分析による需要予測」を掲載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「稼働アカウント数448」「約13万面」「全40回」「問い合わせ件数6,600件」「受注金額1億4千万円」「従業員数302名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「稼働アカウント数は前年同四半期比40％増と大きく拡大」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「稼働アカウント数やサイネージ面数はあるが、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数302名（連結、22年9月時点）」「営業89名」「開発71名」「管理31名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本のインターネット広告市場」や「ブランド領域（動画市場）」の市場規模を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年9月期決算説明資料」で、Agendaに連結業績、サービス業績、業績予想、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「経営陣」「沿革」「組織」を掲載する一方、本文の中心は業績説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「23年度はマイナス成長」「売上は維持の見込み」「将来に関する記述は…不確実性を含んでおります」。」）