# マイクロアド（9553） 繰延税金資産(法人税等調整額)の計上および2022年９月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20221114565773
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

2022年9月期の通期連結実績が、2022年8月15日に公表した予想を上回った。加えて、繰延税金資産195百万円を計上し、法人税等調整額を通じて当期純利益が大きく上振れた。

## 会社が挙げた理由

繰延税金資産の計上に加え、税金費用が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12059,"revised_forecast":12227,"change":168,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":621,"revised_forecast":626,"change":5,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":548,"revised_forecast":592,"change":44,"change_rate":8.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":496,"change":276,"change_rate":125.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"26円13銭","revised_forecast":"58円95銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月15日
- 前期実績: 2021年９月期：売上高11,671百万円、営業利益186百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△38百万円、１株当たり当期純損失△4円73銭
- 修正の理由: 繰延税金資産を計上したことに加えて、税金費用が減少したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年９月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年９月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ−Ａ）」として、売上高168、営業利益5、経常利益44、親会社株主に帰属する当期純利益276を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.4、営業利益1.0、経常利益8.1、親会社株主に帰属する当期純利益125.6」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「1.4」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「125.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値」「2022年９月期の連結決算」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）125.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）1.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益「△38」、実績値「496」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ−Ａ）」を記載し、据え置きの記述はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産195百万円を計上」「法人税等調整額△186百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「法人税等調整額を計上したことに加えて、税金費用が減少したことにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由の記載は「法人税等調整額」「税金費用」に関する内容のみ」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「法人税等調整額を計上したことに加えて、税金費用が減少したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産195百万円」「法人税等調整額△186百万円」と記載する一方、税金費用減少の個別影響額は記載していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」「法人税等調整額△186百万円を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月期の連結決算において繰延税金資産195百万円を計上」「2022年９月期における連結決算において、法人税等調整額△186百万円を計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は「繰延税金資産を計上したこと」「税金費用が減少したこと」とされているが、継続性への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「法人税等調整額を計上したことに加えて、税金費用が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想から上振れ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文に連結範囲の変更に関する記述はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記述はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記述はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年11月14日」、対象期間「2021年10月１日〜2022年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2022年８月15日に公表しました」および表中の「前回発表予想（Ａ）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2022年９月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当に関する記述はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「繰延税金資産195百万円を計上いたしました」「上振れる結果となりました」」）