# マイクロアド（9553） 親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20220628589658
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式発行・売出しなどにより、株式会社サイバーエージェントは親会社からその他の関係会社となり、議決権所有割合は63.05％から46.02％に低下しました。ソフトバンク株式会社はその他の関係会社・主要株主ではなくなり、議決権所有割合は19.75％から9.14％に低下しました。

## 会社が挙げた理由

当社の新規上場に伴う公募による新株式発行、株式会社サイバーエージェントによる株式売出しおよびオーバーアロットメントによる売出しに伴う株式の一部貸出し、ソフトバンク株式会社による株式売出しが行われたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動
- 発生日: 2022年6月29日付
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マイクロアド、株式会社サイバーエージェント、ソフトバンク株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による株式の発行、株式会社サイバーエージェントによる株式の売出しおよびオーバーアロットメントによる売出しに伴う保有株式の一部貸出し、ソフトバンク株式会社による株式の売出し
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社サイバーエージェント：52,028個（63.05％、2022年5月26日現在）；ソフトバンク株式会社：16,300個（19.75％、2022年5月26日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社サイバーエージェント：41,057個（46.02％）；ソフトバンク株式会社：8,150個（9.14％）
- 今後の見通し: この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はなく、「業績に与える影響はありません。」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）株式会社サイバーエージェント」「（２）ソフトバンク株式会社」について異動前後の議決権所有割合が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・拠点・サービスの停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年６月 29 日付で、親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サイバーエージェント」「ソフトバンク株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2022 年５月 26 日現在）」「52,028 個（63.05％）」「異動後」「41,057 個（46.02％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主等の所有する議決権の数及び議決権所有割合」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022 年６月 29 日付で…異動がありました」および異動後の属性・議決権所有割合の表」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」で、続報・進捗報告との記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回開示時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「該当しないこととなりました」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社サイバーエージェントによる株式の売出し」「ソフトバンク株式会社による株式の売出し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「新たにその他の関係会社となる株主」「その他の関係会社及び主要株主に該当しないこととなる株主」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「異動がありましたので、下記のとおりお知らせいたします」としており、開示手続上の問題には触れていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規上場に伴う公募による株式の発行」「株式の売出し」に伴う異動と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）