# マイクロアド（9553） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9553/disclosure/20220628589602
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9553

## 何が変わったか

2022年9月期の事業計画と成長戦略を開示した。特に、収益性の高いデータプロダクト、UNIVERSE、デジタルサイネージの拡大を通じて事業成長を目指す方針を示している。

## 会社が挙げた理由

データ活用と独自の分析技術による高い付加価値で高収益性を実現できるため、粗利率の高いデータプロダクト事業を中心に拡大する。また、広告のデジタル化やPost-Cookie時代への対応需要を成長機会と捉えている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2022年度9月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":11671,"revised_forecast":12229,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":188,"revised_forecast":564,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: マスコミ四媒体の新型コロナウイルスの影響を受けていない2017年～2019年の平均成長率をもとに、向こう5年間でデジタル化される市場規模を独自に算定、Google社はChromeブラウザで2023年末に3rdPartyCookieのサポートを停止する旨を公表
- 重点施策: UNIVERSEによる業界業種に特化したプロダクトのアカウント拡大、UNIVERSEを基軸とした新しいデータプロダクトの展開、デジタルサイネージサービスの事業拡大、PrivacySandboxへの対応、Cookieに代わる技術の導入、新しいターゲティング技術、小売店舗内サイネージのロケーション拡大、外部広告プラットフォームとの連携
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 技術革新への対応、データの取り扱い関する法的規制、適切な広告配信を行うための体制、人材の確保に関して、システム障害について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料の開示は、年次決算の発表時期を目途として開示を行う予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2022年度9月期計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年度9月期計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に、既存計画の見直しまたは取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に、同時期の業績予想を修正したとの記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年度9月期計画」「2022年度9月期 第2四半期累計」および「進捗 76％」「進捗 51％」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上」および「営業利益」の推移と「2022年度9月期計画」の数値が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「マイクロアド グループ連結業績推移」に「2020年9月期」「2021年9月期」「2022年度9月期計画」が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益について「188」と「564」の数値が示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメント」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「22年度9月期計画値」として、全稼働アカウント数685、業界業種プロダクト稼働アカウント数640が示されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「向こう5年間でデジタル化される市場規模を独自に算定」「2023年末に3rdPartyCookieのサポートを停止」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「2020年9月期・2021年9月期の業績推移は掲載されているが、前計画の達成・未達を判定する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2022年度9月期計画」「2022年度9月期 第2四半期累計」「進捗 76％」「進捗 51％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に、従前の最終年度目標との比較や変更・維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に、前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コストまたはWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「システム投資が完了」との記載はあるが、将来の投資総額・分野別投資額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「特にデータプロダクトのビジネスモデルに属するサービスの拡大に注力」「粗利率の高いデータプロダクト事業を中心に拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「UNIVERSEによる業界業種に特化したプロダクトのアカウント拡大」「デジタルサイネージサービスの事業拡大」「小売店舗内サイネージのロケーション拡大」「外部広告プラットフォームとの連携」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「インターネット広告市場 2兆7,052億円」「運用型ディスプレイ広告市場 6,059億円」「出典：株式会社電通『2021年 日本の広告費』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「沿革には「データ事業拡大へ向けた資本業務提携」とあるが、成長戦略の施策としてのM&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年5月から段階的にリリース予定」「23年夏リリースに向けて開発中」「2022年2月にリリース済み」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「事業の拡大を狙う」「近日リリース予定」「ストック型のビジネスモデルを見込む」「不確実性を含んでおります」」）