# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2026年9月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20261113579201
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2026年9月期は、M&A仲介の成約件数増加やコンサルティング事業の拡大などにより、売上収益・営業利益・親会社帰属当期利益がそろって大幅に増加した。次期も増収増益を見込む一方、コンサルティング事業は採用強化により赤字が拡大した。

## 会社が挙げた理由

M&A仲介案件を着実に進捗させ、成約件数が239件となったこと、コンサルティング事業で旺盛なクライアント需要を背景に事業規模が拡大したこと、オペレーティング・リース事業で航空機のリース収益が発生したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":22492,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 営業利益: {"value":6608,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- 経常利益: {"value":6577,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4132,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}
- １株当たり当期純利益: 78.07円
- 売上高営業利益率: 29.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.8%","前期末":"62.8%"}
- 総資産: {"value":15548,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5254,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7723,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5500,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6302,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25850,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":7250,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":4473,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（2026年9月期実績）","revised_forecast":"2027年9月期は第2四半期末8.00円、期末および年間合計は記載なし","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":876369,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"記載事項なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外会社名":["株式会社資産運用コンサルティング"]}
- 重要な後発事象: 資本準備金693,066,126円のうち668,066,126円を減少し、その他資本剰余金へ振り替える議案を2026年12月18日開催予定の定時株主総会に付議することを決議。株主総会での承認可決と債権者保護手続の完了を条件とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50,695,447株
- 期末自己株式数: 23株
- 業績の増減要因: M&A仲介案件の進捗と成約件数239件、コンサルティング事業の旺盛なクライアント需要とコンサルタント数319名への増加、オペレーティング・リース事業の航空機リース収益発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年9月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」で、業績欄も「2026年9月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年9月期 決算短信」であり、2026年9月期の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は22,492,778千円（前年同期比35.5％増）、営業利益は6,608,933千円（前年同期比38.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,132,107千円（前年同期比50.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比35.5％増、営業利益は前年同期比38.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,608,933千円、税引前当期利益6,577,114千円、当期利益4,132,107千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年9月期営業利益予想は「7,250百万円、9.7％」で、2026年9月期実績は「6,608百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前当期利益の構成で、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の当連結会計年度の減損損失は「－」で、「当連結会計年度…記載事項はありません」とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「M&A仲介は売上収益前年同期比20.0％増・セグメント利益34.6％増。コンサルティングは売上収益162.2％増だが、セグメント損失は776,737千円から1,173,311千円へ拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は「2026年9月期29.4％」「2025年9月期28.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2026年9月期33.8％」「2025年9月期62.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、7,723,941千円（前年同期は1,302,778千円の資金獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約件数は239件と堅調に推移」「旺盛なクライアント需要を背景に売上高は順調に推移」「事業規模の拡大が進んでおります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「成約件数239件、コンサルタント数319名、各セグメントの売上収益・セグメント利益および前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「需要は堅調に推移」、自社施策として「AIマッチングアルゴリズムの高度化や業務のDX推進」「採用活動を積極的に推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想としましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年9月期の対象期間「2025年10月1日～2026年9月30日」、実績金額・前年同期比および2027年9月期予想金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利のある世界への本格的な移行、依然として予断を許さない地政学的リスクや米国の通商政策による不確実性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より新たに『オペレーティング・リース事業』を報告セグメントとして追加」「前連結会計年度のセグメント情報については…組替後の数値を記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社資産運用コンサルティング」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（資本準備金の額の減少）」「2026年12月18日開催予定の第8回定時株主総会に…付議することを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約件数は239件」「コンサルタント数が319名まで増加」」）