# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2026年9月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20261113579158
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高22,492百万円、営業利益6,608百万円となり、通期予想を上回って着地した。2027年9月期は増収増益を予想する一方、M&A仲介事業の営業利益は一時的な増益要因の反動で減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年9月期の営業利益が予想を上回った主因は、大型案件の成約と採用数の抑制。M&A仲介事業では受託案件・採用基準の厳格化による生産性向上も寄与した。2027年9月期のM&A仲介事業の減益は、前期の大型案件成約や採用費抑制による一時的な増益要因の反動によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 通期
- 売上高: {"value":22492,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 営業利益: {"value":6608,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":4132,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":29.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.6}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"M&A仲介事業":{"売上高":{"value":5281,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2628,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":49.8,"unit":"%"}},"コンサルティング事業":{"売上高":{"value":1098,"unit":"百万円"},"前年同期比":89}}
- 通期業績予想: {"2027年9月期":{"売上高":{"value":25850,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7250,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4473,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":28,"unit":"%"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":100.9,"営業利益":114.4,"当期純利益":121.4,"M&A仲介事業売上高":101,"M&A仲介事業営業利益":112.6,"コンサルティング事業売上高":100.2,"インキュベート事業売上高":103.2}
- 計画に対する自己評価: 概ね予想通り／予想を超える着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"M&A仲介事業":{"成約件数":248,"単位":"件","成約単価":73,"単価単位":"百万円","成約期間":7.7,"期間単位":"ヶ月"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"東京本社、札幌・仙台・高崎・名古屋・大阪・福岡オフィス、シンガポール現地法人","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"M&Aアドバイザー数":332,"コンサルタント数":319,"期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"FY27/9末のM&Aアドバイザー350～370名、コンサルタント約430～470名"}
- 業績見通しの前提: {"M&Aアドバイザー数":"350～370名","M&Aアドバイザー1人当たり売上高":"52.7～54.3百万円","成約件数":"285件前後","成約単価":"65百万円前後","成約期間":"7.7ヶ月程度","コンサルティング事業稼働率":"80～85％","コンサルタント数":"約430～470名"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年9月期":{"年間配当":"0円","期末配当":"0円"},"2027年9月期":{"中間配当":"8円","期末配当":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"2026年9月期":"実績10%未達","2027年9月期":"10%を目安","総還元性向":"2026年9月期92.0%"}
- 自己株式取得: {"取得株数":3876500,"株数単位":"株","取得価額総額":3799974900,"金額単位":"円","期間":"2026年5月18日～2026年6月22日","消却":"3,405,888株を2026年7月31日に消却"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受託残高件数":{"value":1609,"unit":"件"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: FY26/9営業利益が予想を上回った要因は、大型案件の成約と採用数の抑制。、受託案件基準・採用基準の厳格化により、1人当たり売上高は50.4百万円、前年同期比18.0%増。、FY27/9のアドバイザー数は期中から増加に転じる想定。、コンサルティング事業は採用費の影響で営業赤字を想定。、AI・サイバーセキュリティ・防衛領域の需要が旺盛。、インキュベート事業は営業黒字化を見込むが、先行する借入利息により税引前利益は赤字見込み。
- 新しい施策: AI戦略本部の新設とM&A仲介業務へのAI活用、社内AI Labの設立、アメリカ現地法人の設立準備・検討、オペレーティング・リース商品の組成・販売拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の達成率100.9%、営業利益114.4%、M&A仲介事業売上高101.0%、営業利益112.6%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「営業利益は予想5,778百万円に対し実績6,608百万円、達成率114.4%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「M&A仲介事業のFY26/9 4Q売上高5,281百万円、営業利益2,628百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「第4四半期の売上高は四半期ベースで過去最高を記録。売上高は5,281百万円で過去最高となった。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「営業利益が予想を上回った主な要因は、大型案件の成約と、採用数を抑制したことである。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「大型案件の成約が重なり、営業利益は予想を超える7,822百万円。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結：セグメント別ハイライトおよび業績サマリーに各事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「採用費や広告宣伝費が当初想定より増加したため営業利益は▲1,173百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「採用費や広告宣伝費が当初想定より増加。大型案件の成約や採用費抑制による一時的な増益要因の反動で減益。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「成約件数285件前後、成約単価65百万円前後、稼働率80～85%、コンサルタント数約430～470名。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「FY27/9の途中から増加に転じたいと考えている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「中長期的な成長戦略として各事業の施策を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「AI戦略本部を新設。社内にAI Labを設立。アメリカ現地法人設立の検討・準備を進める。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「アドバイザー数、成約件数、成約単価、受託残高件数、コンサルタント数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「1人当たり売上高50.4百万円、前年同期比+18.0%。コンサルタント数319名、前年同期比+134.6%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「成約件数248件、成約単価73百万円、1人当たり売上高50.4百万円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「M&Aアドバイザー数332名、コンサルタント数319名、FY27/9末コンサルタント数約430～470名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「AI、サイバーセキュリティ、防衛の需要拡大について記載。市場規模・シェアの数値はなし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2027年9月期の期末配当は配当性向10%を目安。2026年9月期の総還元性向は92.0%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「3,876,500株を取得し、3,405,888株を2026年7月31日に消却。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年9月期 通期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、経営陣、ガバナンス体制、主要事業概要および競争優位性を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高は6,600百万円を目指す。新たな商品組成を予定。増加に転じる見込み。」）