# クオンツ総研ホールディングス（9552） 貸倒引当金繰入額（個別）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20261113578244
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

完全子会社への貸付金について、回収が遅れる見込みとなったため、親会社の個別決算で約10.2億円の貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しました。連結決算では相殺消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

完全子会社の債務超過が続き、貸付金の返済の目途が当初想定よりも長期化する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 貸倒引当金繰入額（個別）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社クオンツ総研ホールディングス（個別決算）、完全子会社の株式会社クオンツ・コンサルティング
- 対象拠点・対象製品: 株式会社クオンツ・コンサルティングに対する貸付金
- 原因: 株式会社クオンツ・コンサルティングにおいて債務超過の状態が継続し、返済の目途が当初想定よりも長期化する見込みとなったこと
- 業績への影響額: 1,021,836,973円（個別決算で特別損失として計上。連結決算では相殺消去され、連結業績への影響はない）
- 計上する会計期間: 2026年9月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 1,021,836,973円（株式会社クオンツ・コンサルティングに対する貸付金）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 短期的な損益に左右されることなく、中長期的な利益成長と企業価値向上の実現に向けて取り組む。株式会社クオンツ・コンサルティングでは、事業拡大を優先して人材採用・組織体制の強化に取り組み、将来の成長を見据えた戦略的投資を引き続き進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額1,021,836,973円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失として計上いたしました」／「連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,021,836,973円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同社に対する貸付金について貸倒引当金繰入額」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「実質的な事業運営への影響はなく」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過の状態が継続し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額1,021,836,973円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年9月期の個別決算において」／文書日付「2026年11月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「完全子会社の株式会社クオンツ・コンサルティング」／「同社に対する貸付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月期」／「1,021,836,973円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額1,021,836,973円」／「連結業績に与える影響はありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「貸倒引当金繰入額を特別損失として計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「貸倒引当金繰入額（個別）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家への言及なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1,021,836,973円を特別損失として計上いたしました」／「長期化する見込みとなった」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社クオンツ・コンサルティングにおいて、債務超過の状態が継続し、返済の目途が当初想定よりも長期化する見込み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年9月期の個別決算において、貸倒引当金繰入額を特別損失として計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額の計上と業績への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社に対する貸付金について貸倒引当金繰入額」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）