# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2026年9月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20260814520406
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計の売上収益と各利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は修正せず、報告セグメントを3区分に変更するとともに、資産運用コンサルティング会社1社を連結範囲から除外した。

## 会社が挙げた理由

M&A仲介案件が着実に進み成約件数が177件となったこと、コンサルティング事業で旺盛なクライアント需要を背景に事業規模が拡大したこと、オペレーティング・リース事業でJOLCOの販売を開始し航空機リース収益が発生したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":15927,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 営業利益: {"value":4447,"unit":"百万円","yoy_pct":42}
- 経常利益: {"value":4397,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2645,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5}
- １株当たり当期純利益: 49.28
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.4,"前期末":62.8}
- 総資産: {"value":12776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4853225,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5531191,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":779374,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4231378,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22292,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"営業利益":{"value":5778,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"経常利益":{"value":5675,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"純利益":{"value":3405,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":0,"change":-5,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":599631,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_applicable"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社資産運用コンサルティング"}}
- 重要な後発事象: 自己株式3,405,888株を2026年7月31日付で消却した。消却前発行済株式総数の6.30％で、消却後の発行済株式総数は50,695,447株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 54,101,335株
- 期末自己株式数: 3,405,888株
- 業績の増減要因: M&A仲介案件の進捗と成約件数177件、コンサルティング事業の旺盛なクライアント需要とコンサルタント数274名への増加、JOLCO販売開始および航空機リース収益の発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上収益 15,927 百万円」「通期 22,292 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 4,447 百万円」「通期 5,778 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は15,927,346千円（前年同期比37.3％増）、営業利益は4,447,597千円（前年同期比42.0％増）」「親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,645,400千円（前年同期比45.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益 15,927 37.3」「営業利益 4,447 42.0」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 4,447,597」「税引前四半期利益 4,397,876」「四半期利益 2,645,400」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 4,447 百万円」「通期 5,778 百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2025年9月期 合計 5.00」「2026年9月期(予想) 期末 0.00 合計 0.00」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「M&A仲介…セグメント利益は5,194,189千円（前年同期比31.8％増）」「コンサルティング…セグメント損失は695,005千円（前年同期は577,317千円のセグメント損失）」「オペレーティング・リース…セグメント損失は45,841千円（前年同期は34,720千円のセグメント損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「前第3四半期連結累計期間」売上収益11,597,092千円・営業利益3,132,661千円、「当第3四半期連結累計期間」売上収益15,927,346千円・営業利益4,447,597千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年9月期第3四半期…親会社所有者帰属持分比率 29.4」「2025年9月期…62.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △813,780」「営業活動によるキャッシュ・フロー 4,853,225」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約件数は177件と堅調に推移」「旺盛なクライアント需要を背景に売上収益は順調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約件数は177件」「コンサルタント数が274名まで増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「継続的な賃上げによる所得環境の改善や個人消費の持ち直し」「AIマッチングアルゴリズムの高度化や業務のDX推進」「海外案件の獲得体制の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成約件数は177件と堅調に推移しました」「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年6月30日」「売上収益15,927百万円」「営業利益4,447百万円」「通期 売上収益22,292百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本銀行の金融政策変更」「予断を許さない地政学的リスクや米国の通商政策による不確実性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第2四半期連結会計期間より、『M&A仲介事業』『コンサルティング事業』『オペレーティング・リース事業』の3つを報告セグメント」「変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した組替後の数値」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…株式会社資産運用コンサルティング」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月21日開催の取締役会において…自己株式の消却を行うことを決議」「消却日 2026年7月31日」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約件数は177件」「コンサルタント数が274名まで増加」」）