# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2026年9月期 第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20260814520342
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回り、営業利益は通期予想の77.0％まで進捗した。通期営業利益予想は、M&A仲介事業を上方修正する一方、コンサルティング事業を下方修正し、全体では据え置いた。

## 会社が挙げた理由

M&A仲介事業は、進行中案件の状況や人件費・採用費の減少が想定を上回ったため営業利益予想を上方修正した。コンサルティング事業は、採用が想定以上に進み採用費・広告宣伝費が増加したため営業利益予想を下方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":15927,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 営業利益: {"value":4447,"unit":"百万円","yoy_pct":42}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2645,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":27.9,"unit":"%","yoy_change_pt":0.9}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"M&A仲介事業":{"売上高":{"value":4372,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1845,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":42.2,"unit":"%"},"成約件数":{"value":67,"unit":"件"},"成約単価":{"value":65,"unit":"百万円"}},"コンサルティング事業":{"売上高":{"value":1049,"unit":"百万円"},"yoy_pct":242.1}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22292,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5778,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3405,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":"64円33銭","unit":"円"},"M&A仲介事業営業利益":{"value":6949,"unit":"百万円"},"コンサルティング事業営業利益":{"value":-1100,"unit":"百万円"},"インキュベート事業営業利益":{"value":-70,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":71.5,"営業利益":77,"当期純利益":77.7,"1株当たり当期純利益":76.6,"M&A仲介事業売上高":71.6,"コンサルティング事業売上高":71.3,"インキュベート事業売上高":65.7,"M&A仲介事業営業利益":74.8}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"M&A仲介事業":{"売上高":{"value":12896,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":20.3,"営業利益":{"value":5194,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":31.8},"コンサルティング事業":{"売上高":{"value":2707,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":211.1,"営業利益":{"value":-695,"unit":"百万円"}},"インキュベート事業":{"売上高":{"value":323,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":13383,"営業利益":{"value":-45,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"成約件数":{"value":67,"unit":"件"},"成約単価":{"value":65,"unit":"百万円","前年同期比":"前年同期59百万円"},"コンサルタント数":{"value":274,"unit":"名"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"国内8拠点、シンガポール現地法人","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"M&Aアドバイザー337名、コンサルタント274名","期中の増減・採用計画":"コンサルタントは入社予定者を含め約320名。M&Aアドバイザーは320名～350名を予想"}
- 業績見通しの前提: {"税率":"40％と仮定（FY25/9実績に基づく）","M&Aアドバイザー数":"320名～350名","成約件数":"250件前後","成約単価":"70百万円前後","成約期間":"7ヶ月程度"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"コンサルティング事業売上高":"4～5年後にM&A仲介事業と同水準の売上高","AI人材":"2027年9月期にコンサルタントの75%以上をAIエキスパートに"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年9月期は未定。2025年9月期は1株5円
- 配当性向: 10％を目安
- 自己株式取得: {"取得株数":"3,876,500株","取得価額の総額":"3,799,974,900円","取得期間":"2026年5月18日～2026年6月22日","消却株数":"3,405,888株","消却実施日":"2026年7月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: M&A仲介事業の受託残高減少は、受託判断基準の厳格化により基準未達案件を除外したため、成約率は顕著な回復ではないが、営業体制の変更や受託基準の厳格化で改善を想定、第3四半期の成約単価低下は大型案件比率の低下によるもの、コンサルティング事業の営業赤字拡大は、採用費・広告宣伝費の増加によるもの
- 新しい施策: AI戦略本部の新設、M&A仲介事業の全プロセスでAI活用を推進、コンサルティング事業でAI Labを設立、オペレーティング・リース事業の商品組成をJOLCO主体へ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率はM&A仲介事業71.6%、コンサルティング事業71.3%、インキュベート事業65.7%。営業利益はM&A仲介事業74.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「M&A仲介事業は「営業利益を64.9億円から69.4億円に上方修正」。コンサルティング事業は「営業利益を下方修正」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「M&A仲介事業のFY26/9 3Qは売上高4,372百万円、営業利益1,845百万円。コンサルティング事業の第3四半期売上高は1,049百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「成約件数は四半期で過去最高となる67件」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「M&A仲介事業営業利益「6,499 → 6,949」、コンサルティング事業営業利益「▲650 → ▲1,100」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人件費・採用費の減少が想定を上回った」「採用費・広告宣伝費が増加した」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約件数は四半期で過去最高となる67件」「生産性向上に向けた施策が奏功」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別にM&A仲介事業、コンサルティング事業、インキュベート事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「採用費や広告宣伝費が当初想定より増加」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「採用費・広告宣伝費が増加したことによって営業利益を下方修正」「受託判断の厳格化によるもの」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「税率40％と仮定」「成約件数250件前後」「成約単価70百万円前後」「成約期間7ヶ月程度」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画との大きな乖離は生じていない」「期中を通じて段階的な売上高拡大を見込んでいる」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「目次に「中長期的な成長戦略」を掲げ、4～5年後の売上高目標などを説明。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI戦略本部を新設」「社内にAI Labを設立」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「M&A仲介事業の重要指標としてアドバイザー数、成約件数、成約単価、受託残高件数を掲載し、コンサルタント数も掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「成約件数67件、前年同期比+6件。成約単価65百万円は前年同期59百万円を上回る一方、アドバイザー数は372名から337名、受託残高件数は1,804件から1,563件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数」「成約単価」「1人当たり売上高」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「アドバイザー数337名、コンサルタント数274名、入社予定者を含め約320名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は10％を目安」「2025年9月期は1株5円の配当を実施」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株数3,876,500株、取得価額総額3,799,974,900円、3,405,888株を2026年7月31日に消却。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「戦略的投資を進める」と記載されているが、金額は記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年9月期 第3四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「主要事業概要および競争優位性」「参考資料」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2026年9月期の配当金額については現時点では未定」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「完売見込み」「改善していく想定」「決定する予定」「拡大を見込んでいる」。」）