# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2026年9月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20260515538125
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

第2四半期は売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った一方、M&A仲介事業では採用基準と案件受託基準を厳格化し、アドバイザー数と受託残高件数が減少した。インキュベート事業のJOL商品の会計処理を踏まえ、通期の売上高予想を増額する一方、営業利益・純利益予想を減額し、自己株式取得も決定した。

## 会社が挙げた理由

インキュベート事業のJOL商品について、監査法人との協議の結果、IFRS上、連結貸借対照表への資産計上が必要と判断され、航空機の減価償却費が発生するため。売上高予想の変更はJOLCO商品の販売状況を勘案したもの。M&A仲介事業では、市場環境の変化により成約難易度が上昇し、人員拡大ペースとの乖離や生産性低下が生じたため、案件受託基準・採用基準を厳格化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":10296,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 営業利益: {"value":3023,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1905,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":29.4,"unit":"%","yoy_change_pt":-1.8}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"M&A仲介事業":{"売上高":{"value":4583,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2052,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":44.8,"unit":"%"}},"コンサルティング事業":{"売上高":{"value":934,"unit":"百万円"},"前年同期比":173.9}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22292,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5778,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":25.9,"unit":"%"},"純利益":{"value":3405,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":62.99,"unit":"円"},"M&A仲介事業売上高":{"value":18000,"unit":"百万円"},"M&A仲介事業営業利益":{"value":6499,"unit":"百万円"},"コンサルティング事業売上高":{"value":3800,"unit":"百万円"},"コンサルティング事業営業利益":{"value":-650,"unit":"百万円"},"インキュベート事業売上高":{"value":492,"unit":"百万円"},"インキュベート事業営業利益":{"value":-70,"unit":"百万円"},"インキュベート事業税引前当期利益":{"value":-140,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":46.2,"営業利益":52.3,"純利益":56,"M&A仲介事業売上高":47.4,"M&A仲介事業営業利益":51.5,"コンサルティング事業売上高":43.6,"インキュベート事業売上高":23.3,"単位":"%"}
- 計画に対する自己評価: コンサルティング事業は概ね想定通り。現時点で通期計画との大きな乖離は生じていない。
- セグメント別実績: {"M&A仲介事業":{"売上高":{"value":8523,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":20.1,"営業利益":{"value":3348,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":29},"コンサルティング事業":{"売上高":{"value":1658,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":194.2,"営業利益":{"value":-247,"unit":"百万円"}},"インキュベート事業":{"売上高":{"value":114,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-51,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: 大型案件成約、コンサルタント数の増加、JOL商品の連結BS計上に伴う航空機の減価償却費、成約率改善に時間を要していること、採用基準・案件受託基準の厳格化
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"成約件数":{"value":55,"unit":"件"},"成約単価":{"value":83,"unit":"百万円"},"アドバイザー数":{"value":348,"unit":"名"},"コンサルタント数":{"value":199,"unit":"名"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"東京本社、札幌・仙台・高崎・名古屋・大阪・福岡・沖縄オフィス、シンガポール現地法人","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"M&Aアドバイザー":348,"コンサルタント":199,"入社予定者を含むコンサルタント数":"290名程度","採用計画":"M&Aアドバイザーは320名～350名、コンサルタントは300名"}
- 業績見通しの前提: {"コンサルティング事業稼働率":"90%程度","M&A仲介事業成約件数":"250件前後","M&A仲介事業成約単価":"70百万円前後","M&A仲介事業成約期間":"7ヶ月程度","コンサルタント数":"300名"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"4～5年後":"M&A仲介事業とコンサルティング事業の売上規模を同水準にする","2027年9月期":"コンサルタントの75%以上をAIエキスパートに"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年9月期は現時点で未定。2025年9月期は1株5円
- 配当性向: {"value":10,"unit":"%","内容":"目安"}
- 自己株式取得: {"取得株数":"4,300,000株（上限）","取得価額":"3,800,000,000円（上限）","取得期間":"2026年5月18日～2027年5月17日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受託残高件数":{"value":1643,"unit":"件"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 新規受託件数は第1四半期比で増加。受託残高件数の微減は厳格化した基準を既存案件にも適用し、基準未達案件を除外したため。、成約率は顕著な回復には至っていないが、マネジメントの案件関与強化や受託基準の厳格化で改善を想定。、アドバイザー数の減少は採用基準の厳格化によるもの。AI活用で1人当たり生産性の向上を図る。、コンサルティング事業の売上進捗率は43.6%。現時点で通期計画との大きな乖離はない。、JOL商品ではIFRS上の資産計上が必要なため、今後は非連結となるJOLCO商品を主軸とする。
- 新しい施策: 社内にAI Labを設立、M&A仲介事業で案件受託基準・採用基準を厳格化、本部長が自ら案件を担当する体制への変更、M&A総合研究所の代表取締役人事によるホールディングス経営の推進、インキュベート事業でJOLCO主体の商品組成、自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高46.2%、営業利益52.3%、純利益56.0%。M&A仲介事業売上高47.4%、コンサルティング事業売上高43.6%、インキュベート事業売上高23.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『採用は概ね想定通りに推移』『現時点で通期計画との大きな乖離は生じていない』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「M&A仲介事業FY26/9 2Qの売上高4,583百万円、営業利益2,052百万円。コンサルティング事業FY26/9 2Q売上高934百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に『過去最高』等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『インキュベート事業の通期予想を変更したことによって、連結での業績予想を見直しております』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『海外事業部の大型案件成約などにより』、『コンサルタント数の増加と連動』、『減価償却費が発生することが変更の主要因』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『海外事業部の大型案件成約などにより、売上高は8,523百万円』、『成約件数は前年同期比+6件』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「M&A仲介、コンサルティング、インキュベート各事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費・売上原価の内訳表は資料中にない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率29.4%（前年同期比▲1.8Pt）、アドバイザー数348名、受託残高件数1,643件。JOL商品の資産計上に伴う減価償却費を説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「稼働率90%程度、成約件数250件前後、成約単価70百万円前後、成約期間7ヶ月程度。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中東情勢などの影響可能性には言及しているが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『期中を通じて段階的な売上高拡大を見込んでいる』『期初計画の達成を目指す』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『4～5年後には両事業の売上規模が同水準となることを目指す』『コンサルタントの75%以上をAIエキスパートに』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『社内にAI Labを設立』『今後はJOLCO主体に商品組成を行なっていく方針』『自己株式の取得を決定』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「成約件数55件、成約単価83百万円、受託残高件数1,643件、アドバイザー数348名、コンサルタント数199名、稼働率90%程度。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「成約件数は前年同期比+6件、案件単価83百万円。一方、アドバイザー数は前四半期390名から348名、受託残高件数は1,682件から1,643件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「成約件数55件、成約単価83百万円、1人当たり売上高48.6～51.4百万円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「アドバイザー数348名、コンサルタント数199名、入社予定者を含めると290名程度。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模、シェア、競合との数値比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向は10％を目安とし、余剰資金を適切に還元』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「4,300,000株上限、取得価額総額38億円上限、2026年5月18日～2027年5月17日。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『戦略的投資を進める』との記載はあるが、金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年9月期 第2四半期 決算説明資料』で、実績・業績予想・成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「29ページ以降に会社概要・経営陣・ガバナンス等を掲載する一方、前半は決算実績と業績予想。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「『2026年9月期の配当金額については現時点では未定』」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『段階的な売上高拡大を見込んでいる』『達成を目指す』『改善が期待されるものと考えている』『一定の期間を要すると判断』」）