# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2026年9月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20260515537877
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比34.4％増、営業利益は同26.6％増となり、通期予想を修正した。M&A仲介の成約やコンサルティング事業の拡大が進む一方、コンサルティング事業とオペレーティング・リース事業はセグメント損失となった。

## 会社が挙げた理由

M&A仲介案件の進捗により成約件数が110件となったこと、コンサルティング事業で旺盛なクライアント需要を背景にコンサルタント数が199名まで増加したこと、航空機リース事業の開始によりリース収益が発生したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10296,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 営業利益: {"value":3023,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 経常利益: {"value":2996,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1905,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- １株当たり当期純利益: 35.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.9,"前期末":62.8}
- 総資産: {"value":16552,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6764,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3399888,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5436459,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5621372,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7712697,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22292,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"営業利益":{"value":5778,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"経常利益":{"value":5675,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"純利益":{"value":3405,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":0,"change":-5,"change_rate":-100,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":360114,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年5月15日開催の取締役会で、自己株式4,300,000株、取得価額総額38億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2026年5月18日から2027年5月17日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 54,101,335株
- 期末自己株式数: 39,525株
- 業績の増減要因: M&A仲介案件の進捗と成約件数110件、コンサルティング事業の旺盛なクライアント需要およびコンサルタント数199名への増加、航空機リース事業の開始によるリース収益の発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は「10,296百万円」、通期予想は「22,292百万円」。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「3,023百万円」、通期予想は「5,778百万円」。売上収益は中間期「10,296百万円」、通期予想「22,292百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は10,296,511千円（前年同期比34.4％増）、営業利益は3,023,294千円（前年同期比26.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,905,469千円（前年同期比27.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「前年同期比34.4％増」、営業利益は「前年同期比26.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,023,294千円」、税引前中間利益「2,996,195千円」、中間利益「1,905,469千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,778百万円」「対前期増減率20.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2025年9月期の年間配当金は「合計5.00円」、2026年9月期（予想）は「合計0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の利益項目は「営業利益」「金融収益」「金融費用」「税引前中間利益」「法人所得税費用」「中間利益」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「M&A仲介のセグメント利益は「前年同期比29.0％増」。コンサルティングは「セグメント損失247,773千円（前年同期は120,062千円のセグメント損失）」、オペレーティング・リースは「セグメント損失51,139千円（前年同期は22,932千円のセグメント損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上収益は「10,296,511千円」、営業利益は「3,023,294千円」。前年同期は売上収益「7,658,882千円」、営業利益「2,387,540千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2026年9月期中間期40.9％」「2025年9月期62.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「1,104,050千円」、当中間期「3,399,888千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約件数は110件と堅調に推移」「旺盛なクライアント需要」「コンサルタント数が199名まで増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約件数は110件」「コンサルタント数が199名まで増加」「売上収益は10,296,511千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策による不確実性」、自社施策として「AIマッチングアルゴリズムの高度化や業務のDX推進」「採用活動を積極的に推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上収益は10,296,511千円」「営業利益は3,023,294千円」と記載。将来について「その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年3月31日」。業績数値として「売上収益10,296,511千円」「営業利益3,023,294千円」、事業指標として「成約件数は110件」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本銀行の金融政策変更に伴う『金利のある世界』への本格的な移行」「地政学的リスクや米国の通商政策による不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、『M&A仲介事業』『コンサルティング事業』『オペレーティング・リース事業』の３つを報告セグメント」とし、「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した組替後の数値を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月15日開催の取締役会において…自己株式の取得を…決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約件数は110件」「コンサルタント数が199名まで増加」。」）