# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2026年9月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20260213560941
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.8％増となった一方、営業利益は31.2％減となった。M&A仲介事業の成約件数の伸び悩みや生産性低下に加え、コンサルティング事業の採用・人件費など先行投資が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

会社は、コンサルティング事業で採用費・人件費などのコストが先行していること、M&A仲介事業で生産性・成約率の回復が想定より後ろ倒しとなり固定費負担が先行したことを理由として挙げている。また、M&A仲介事業では成約件数の伸び悩みと成約率改善に時間を要していると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4671,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":1143,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":688,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}
- 売上総利益率: {"value":55.9,"unit":"%","yoy_change_pt":-9.4}
- 営業利益率: {"value":24.5,"unit":"%","yoy_change_pt":-15.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4671,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1143,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":688,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22184,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5993,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3533,"unit":"百万円"},"M&A仲介事業売上高":{"value":18000,"unit":"百万円"},"M&A仲介事業営業利益":{"value":6499,"unit":"百万円"},"コンサルティング事業売上高":{"value":3800,"unit":"百万円"},"コンサルティング事業営業利益":{"value":-650,"unit":"百万円"},"インキュベート事業売上高":{"value":384,"unit":"百万円"},"インキュベート事業営業利益":{"value":145,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":21.1,"営業利益":19.1,"当期純利益":19.5,"M&A仲介事業売上高":21.9,"M&A仲介事業営業利益":19.9,"コンサルティング事業売上高":19.1,"インキュベート事業売上高":1.9}
- 計画に対する自己評価: コンサルティング事業は概ね想定通りの進捗。M&A仲介事業の採用計画達成にはやや慎重な見通し。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"成約件数":{"value":55,"unit":"件"},"案件単価":{"value":72,"unit":"百万円"},"アドバイザー数":{"value":378,"unit":"名"}}
- 店舗数・拠点数: 国内外の拠点一覧は示されているが、期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"M&Aアドバイザー数":378,"単位":"名","コンサルタント数":159,"採用計画":"コンサルタントは入社予定者を含め220名。M&Aアドバイザーの今期採用計画は400～450名の予想だが、達成にはやや慎重な見通し"}
- 業績見通しの前提: {"M&Aアドバイザー数":"400～450名","成約件数":"300件前後","成約単価":"60百万円前後","成約期間":"7ヶ月程度","コンサルティング事業稼働率":"90％程度","コンサルタント数":"300名"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 4～5年後にM&A仲介事業とコンサルティング事業の売上規模を同水準とすることを目指す
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年9月期は現時点で未定。2025年9月期は1株5円
- 配当性向: {"value":10,"unit":"%","注記":"目安"}
- 自己株式取得: 株価水準や株式市場環境を勘案し、機動的に実施を検討。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受託残高件数":{"value":1682,"unit":"件"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 営業利益減少の理由：コンサルティング事業の先行投資と、M&A仲介事業の生産性・成約率回復の遅れ、受託残高減少の理由：受託基準の厳格化を既存案件にも適用、成約率の見通し：施策の効果が実績に反映されるまで一定期間を要する、アドバイザー数減少の理由：採用基準を厳格化し採用人数を絞った
- 新しい施策: M&A仲介事業で受託判断基準・採用基準を厳格化、M&A仲介事業でAI活用を高度化し、一人当たり生産性を向上、本部長が自ら案件を担当する体制への変更、マッチング精度向上による成約率改善、新規提携先の開拓と既存パートナーとの関係強化、オペレーティング・リース事業の営業開始、コンサルティング事業のブランディング強化投資、コンサルティング事業のオフィス移転

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 4,671 進捗率 21.1％」「M&A仲介事業 3,940 21.9％」「コンサルティング事業 723 19.1%」「営業利益 1,143 19.1％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「採用は概ね想定通りに推移」「通期計画に対しては概ね想定通りの進捗」「採用計画の達成については、やや慎重な見通し」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY26/9 1Q 売上高 4,671」「営業利益 1,143」「当期純利益 688」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「採用費・人件費等のコストが先行」「固定費負担が先行したことも利益面に影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主な要因は、事業ポートフォリオの転換とそれに伴う費用構造の変化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「M&A仲介事業 売上高 3,940 営業利益 1,295」「コンサルティング事業 売上高 723 営業利益 ▲100」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「成約件数が想定をやや下回った」「成約件数 55件」「営業利益 前年同期比▲31.2％」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「成約件数 300件前後」「成約単価 60百万円前後」「成約期間 7ヶ月程度」「稼働率は90％程度を想定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「期中を通じて段階的な売上高拡大を見込んでいる」「施策が実績として反映されるまでには、一定の期間を要する」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「4～5年後には両事業の売上規模が同水準となることを目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業開始に必要なライセンスは1月に取得済みで、すでに営業を開始」「AI活用をさらに高度化」「12月にオフィス移転を実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「アドバイザー数 378名」「成約件数 55」「案件単価 72」「受託残高件数 1,682」「コンサルタント数 159名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「コンサルタント数 159名 前年同期比＋269.8％」「案件単価 72百万円」「成約件数 55件、前年同期65件」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数 55」「案件単価 72」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アドバイザー数は378名で着地」「コンサルタント数は159名」「入社予定者を含めると220名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は10％を目安とし、余剰資金を適切に還元」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得」「株価水準や株式市場環境を勘案し、機動的に実施を検討」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年9月期 第1四半期 決算説明資料」、目次「第1四半期実績」「業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「5. 会社概要」「6. 主要事業概要および競争優位性」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2026年9月期の配当金額については現時点では未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「段階的な売上高拡大を見込んでいる」「やや慎重な見通しを持っている」「一定の期間を要すると判断」」）