# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2026年9月期　第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20260213560423
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比11.8％増となった一方、営業利益は31.2％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は35.7％減となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は0円とされた。

## 会社が挙げた理由

M&A仲介案件を着実に進捗させ、成約件数は55件となった。コンサルティング事業は旺盛なクライアント需要で売上収益が伸びた一方、今後の事業拡大を見据えた採用活動を積極化し、コンサルタント数が159名まで増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4671678,"unit":"千円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":1143350,"unit":"千円","yoy_pct":-31.2}
- 経常利益: {"value":1131091,"unit":"千円（税引前四半期利益）","yoy_pct":-31.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":688771,"unit":"千円","yoy_pct":-35.7}
- １株当たり当期純利益: 12円74銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.8,"前期末":62.8}
- 総資産: {"value":14250016,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5531585,"unit":"千円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2326557,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5190010,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5016908,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6277326,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22184,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6},"営業利益":{"value":5993,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"経常利益":{"value":5889,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":23.4},"純利益":{"value":3533,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":28.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":0,"change":-5,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":125242,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":54101335,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":45654,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: M&A仲介案件を着実に進捗させ成約件数55件。コンサルティング事業は旺盛なクライアント需要を背景に売上収益が順調に推移し、事業拡大を見据えた採用活動によりコンサルタント数が159名まで増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上収益4,671百万円、通期予想22,184百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益4,671百万円／通期予想22,184百万円、営業利益1,143百万円／通期予想5,993百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比11.8％増、営業利益は31.2％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は35.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益4,671,678千円（前年同期比11.8％増）、営業利益1,143,350千円（同31.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,143,350千円、税引前四半期利益1,131,091千円、四半期利益688,771千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,993百万円、対前期増減率25.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2025年9月期の年間配当合計5.00円、2026年9月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「M&A仲介のセグメント利益は前年同期比29.0％減、コンサルティングは前年同期の24,756千円の損失から当期100,159千円の損失、その他は前年同期8,925千円の損失から当期32,909千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績欄には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年9月期第1四半期38.8％、2025年9月期62.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期393,783千円、当期2,326,557千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約件数は55件と堅調に推移」、「旺盛なクライアント需要を背景に売上収益は順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約件数は55件」、「コンサルタント数が159名まで増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクや米国の通商政策による不確実性」と、「AIマッチングアルゴリズムの高度化や業務のDX推進」「海外案件の獲得体制の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点における2026年9月期の業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年10月1日〜2025年12月31日、売上収益4,671,678千円、成約件数55件、コンサルタント数159名。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本銀行の金融政策変更」、「予断を許さない地政学的リスクや米国の通商政策による不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「コンサルティング事業の重要性が増したため…2つを報告セグメントとしております」、「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した組替後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約件数は55件」、「コンサルタント数が159名まで増加」。」）