# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2025年９月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20260105528710
種別: 決算
開示日: 2026-01-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2025年9月期は売上収益がほぼ横ばい（前期比0.3％増）だった一方、営業利益は42.1％減、親会社所有者帰属当期利益は51.4％減となった。2026年9月期は増収増益を予想するが、年間配当予想は前期実績の5.00円から0.00円となっている。

## 会社が挙げた理由

業績全体の増減要因について明示的な説明はない。なお、コンサルティング事業を報告セグメントに追加した理由については、事業規模の拡大に伴い経営上の重要性が増したためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":16602,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":4778,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.1}
- 経常利益: {"value":4773,"unit":"百万円（IFRSの税引前利益）","yoy_pct":-42.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2747,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4}
- １株当たり当期純利益: 47.97円
- 売上高営業利益率: {"当期":"28.8%","前期":"49.9%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"62.8%","前期末":"71.2%"}
- 総資産: {"value":8123,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5104,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1302,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-351,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7009,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4118,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22184,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6},"営業利益":{"value":5993,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"経常利益":{"value":5889,"unit":"百万円（IFRSの税引前利益）","yoy_pct":18.5},"純利益":{"value":3533,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":0,"change":-5,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: 10.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":515614,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":13298,"unit":"千円","対象資産":"コンサルティング事業"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["M&AResearch Institute Singapore Pte. Ltd","株式会社総研リース"]},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 多額な資金の借入。2025年12月19日に40億円を借り入れ、自己株式取得資金のバックファイナンスに充当。2025年12月26日に15億円を借り入れる予定で、株式会社総研リースの運転資金に充当。さらに40億円の借換資金について、2025年12月30日に財務上の特約付き契約を締結し、2028年12月29日を弁済期限とする予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 54101335
- 期末自己株式数: 50600
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2025年９月期の連結業績」と「３．2026年９月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2025年9月期は「売上収益 16,602 0.3」「営業利益 4,778 △42.1」「当期利益 2,747 △51.4」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は16,549百万円から16,602百万円、営業利益は8,254百万円から4,778百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,778百万円、税引前利益4,773百万円、当期利益2,747百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2026年９月期の連結業績予想」に売上収益22,184百万円、営業利益5,993百万円等が記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には「2025年９月期 期末5.00 合計5.00」「2026年９月期(予想) 期末0.00 合計0.00」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年9月期営業利益は4,778百万円、2026年9月期予想は5,993百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表の「2025年９月期」は合計5.00円、「2026年９月期(予想)」は合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）10.4％」とあるが、株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の損益項目は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」等で構成されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「セグメント情報に「減損損失 コンサルティング 13,298」、対象資産の減損損失合計13,298千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「M&A仲介のセグメント利益は8,559,281千円から5,748,408千円、コンサルティングは△248,880千円から△786,248千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上収益営業利益率は2025年9月期28.8％、2024年9月期49.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の親会社所有者帰属持分比率は2025年9月期62.8％、2024年9月期71.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年9月期1,302百万円、2024年9月期5,718百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「本文には業績の増減要因を説明する記載がなく、主に連結業績表、財務諸表、セグメント情報が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績表の数値と「業績見通し等の将来に関する記述」に関する一般的な注意書きはあるが、当期業績の具体的要因説明はない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月期の連結業績（2024年10月１日～2025年９月30日）」および「2026年９月期の連結業績予想（2025年10月１日～2026年９月30日）」に数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来見通しについては「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」とする一般的な記載にとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示」「直近の連結財務諸表は2024年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2023年10月1日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ２社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象に「（多額な資金の借入）」と記載され、40億円および15億円の借入、財務上の特約が示されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には財務数値、セグメント売上収益・利益、株式数等が記載されているが、非財務の事業指標はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記に中期経営計画に関する記載はない。」）