# クオンツ総研ホールディングス（9552） 資金の借入ならびに財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20251111595924
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

当社が、自己株式取得資金のバックファイナンスとして40億円、完全子会社の運転資金として15億円を借り入れることを決議しました。さらに、40億円の借換えに関する財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を締結する予定です。

## 会社が挙げた理由

株式会社総研リースにおけるリース商品組成に伴い、グループ内のキャッシュアロケーションを適正化するため。個別の資金使途は、40億円が自己株式取得資金のバックファイナンス、15億円が株式会社総研リースの運転資金。財務制限条項付き契約は、40億円の借入金の借換資金のため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資金の借入ならびに財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2025年11月11日（借入および契約締結を決議した日。財務上の特約が付された契約の締結日は2025年12月25日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社である株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングスおよび完全子会社である株式会社総研リース
- 対象拠点・対象製品: 株式会社総研リースにおけるリース商品
- 原因: 株式会社総研リースにおけるリース商品組成に伴いグループ内のキャッシュアロケーションを適正化するため。40億円は自己株式取得資金のバックファイナンス、15億円は株式会社総研リースの運転資金、財務上の特約付き契約は40億円の借換資金。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による2026年9月期の連結業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 40億円および15億円の借入実行日は2025年11月28日予定。返済日はそれぞれ2025年12月30日および2026年11月27日予定。財務上の特約が付された契約は2025年12月25日締結予定、弁済期限は2028年12月29日予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年 9 月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「資金の借入」および「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年 9 月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額 40 億円」「借入金額 15 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「1. 借入の概要」「2. 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「資金の借入」および「金銭消費貸借契約」の概要を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を…75％…以上に維持すること」「経常損益を 2 回連続して損失としないこと」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「借入金額 40 億円」「借入金額 15 億円」「債務の元本 40 億円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2025 年 11 月 11 日」および「当社は、本日…資金の借入について決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス」「株式会社総研リース」「リース商品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 40 億円」「借入実行日 2025 年 11 月 28 日(予定)」「契約締結日 2025 年 12 月 25 日(予定)」「債務の元本 40 億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「1. 借入の概要」および「2. 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の概要」に金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「借入実行日 2025 年 11 月 28 日(予定)」「契約締結日 2025 年 12 月 25 日(予定)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「資金の借入ならびに財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「3. 今後の見通し」は業績予想の変更がない旨のみを記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は借入および金銭消費貸借契約の概要と財務上の特約を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」および「2025 年 11 月 28 日(予定)」「2025 年 12 月 25 日(予定)」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…資金の借入について決議いたしました」「当社の完全子会社である株式会社総研リース」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告命令または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は借入および契約締結の決議を知らせる内容であり、過去の開示に関する訂正等を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「リース商品組成に伴いグループ内のキャッシュアロケーションを適正化するため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は借入条件および財務上の特約を記載しており、役員の処分等を記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資金の借入および契約締結の概要を記載しており、謝罪の記載はない。」）