# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2025年9月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20251030583277
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2025年9月期は、売上高が前期比0.3％増にとどまる一方、営業利益は41.0％減となり、通期予想も下回った。M&A仲介事業の減収をコンサルティング事業の拡大で補ったが、成約件数の未達と新規事業への先行投資が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

M&A仲介事業では成約率の回復が想定より遅れ、成約件数が当初計画に届かなかった。連結では売上高の伸びが限定的だったことに加え、コンサルティング事業・インキュベーション事業の先行投資が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 通期
- 売上高: {"value":16602,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":4964,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}
- 経常利益: {"value":4970,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9}
- 純利益: {"value":2894,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 売上総利益率: {"率":"61.0%","前年同期比の増減ポイント":"▲11.6Pt"}
- 営業利益率: {"率":"29.9%","前年同期比の増減ポイント":"▲20.9Pt"}
- 販管費: {"value":5155,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"M&A仲介事業":{"売上高":{"value":4422,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"営業利益":{"value":1932,"unit":"百万円"},"営業利益率":"43.7%","成約件数":"59件","成約単価":"75百万円","M&Aアドバイザー":"390名","受託残高":"1965件"}}
- 通期業績予想: {"2025年9月期":{"売上高":"17950百万円","営業利益":"5732百万円","当期純利益":"3960百万円"},"2026年9月期":{"売上高":"22184百万円","M&A仲介事業売上高":"18000百万円","コンサルティング事業売上高":"3800百万円","インキュベート事業売上高":"384百万円","営業利益":"5993百万円","M&A仲介事業営業利益":"6499百万円","コンサルティング事業営業利益":"▲650百万円","インキュベート事業営業利益":"145百万円","当期純利益":"3533百万円","1株当たり当期純利益":"65円14銭"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"92.5%","M&A仲介事業売上高":"91.8%","コンサルティング事業売上高":"100.1%","営業利益":"86.6%","M&A仲介事業営業利益":"91.9%","当期純利益":"73.1%"}
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想に対して未達
- セグメント別実績: {"M&A仲介事業":{"売上高":"15146百万円（前年同期比▲7.1%）","営業利益":"5878百万円（前年同期比▲32.4%）"},"コンサルティング事業":{"売上高":"1451百万円（前年同期比＋485.4%）","営業利益":"▲743百万円（前年同期▲231百万円）"},"インキュベート事業":{"売上高":"4百万円","営業利益":"▲130百万円（前年同期▲43百万円）"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"成約件数":"234件（4Q単独59件）","成約単価":"65百万円（4Q単独75百万円）","成約期間":"7.2か月","1人当たり売上高":"42.7百万円（期中平均人数355名）"}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"国内7拠点、シンガポール現地法人","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"M&Aアドバイザー390名、コンサルタント136名","期中の増減・採用計画":"M&AアドバイザーはFY26/9に400～450名、コンサルタントは300名を予想。積極採用を継続"}
- 業績見通しの前提: {"コンサルタント稼働率":"FY26/9は85～90%を目指す","M&Aアドバイザー数":"400～450名","成約件数":"300件前後","成約単価":"60百万円前後","成約期間":"7か月程度","税率":"40%を仮定"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 4～5年後にM&A仲介事業とコンサルティング事業の売上規模を同水準にすることを目指す（数値目標額・目標年度はnot_disclosed）
- 財務目標: {"ROA":"FY25/9実績30.0%","ROE":"FY25/9実績40.4%","ROIC":"算出していない","目標値":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"5円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 10%を目安
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":"6707312600円（取得価額の総額）","取得株数":"5080900株","期間":"2025年5月1日～2025年9月30日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受託残高":"1965件","金額":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 成約件数未達の理由：成約率の回復が想定より遅れたため。、採用計画の増加幅が小さい背景：採用後のパフォーマンスデータを重視する採用へ移行したため。、コンサルティング事業の赤字幅拡大：組織基盤強化・ブランディングなどの先行投資が要因。、評価損等の事業運営への影響：会計上の処理であり、実質的な事業運営への影響はないと説明。、FY26/9の主なコスト：採用費・人件費、オフィス移転費用、ブランディング投資。
- 新しい施策: 資産運用コンサルティング事業から撤退、コンサルティング事業のオフィスを12月に移転予定、2025年12月23日開催予定の株主総会で商号変更を決議予定（変更後商号は検討中）、M&A仲介事業で本部長も案件を担当する体制へ変更、金融機関・会計事務所・海外現地パートナーとの提携拡大、AI・DXを活用した買手企業データの蓄積・候補先開拓

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の達成率は連結92.5％、M&A仲介事業91.8％、コンサルティング事業100.1％。営業利益も連結86.6％、M&A仲介事業91.9％と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「通期業績予想に対して未達となった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期単体では、売上高は前年同期比＋21.9％の4,422百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「FY26/9業績予想は掲載されているが、FY25/9予想を修正・据え置きしたとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「成約率の回復が想定よりも遅れた」「先行投資が影響した」と説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約率の回復が想定よりも遅れたことにより、成約件数は当初計画に届かず減収減益となった」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「決算サマリーに各事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は5,155百万円、前年同期比＋42.9％と記載。内訳金額は記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「M&A仲介事業の売上高15,146百万円、成約件数234件。未達理由として成約率回復の遅れ、先行投資を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「FY26/9予想で「成約件数300件前後」「成約単価60百万円前後」「成約期間7か月程度」「稼働率85～90％」「税率40％」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「FY26/9は生産性回復に向けた施策の成果を発揮」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「4～5年後には両事業の売上規模が同水準となることを目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「資産運用コンサルティング事業からの撤退、商号変更予定、12月のオフィス移転、本部長が案件を担当する体制変更を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「M&Aアドバイザー数390名、成約件数234件、成約単価65百万円、受託残高1965件、成約期間7.2か月、コンサルタント数136名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業のコンサルタント数は前年同期比＋385.7％。一方、M&A仲介事業は成約件数が当初計画に届かなかった。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数234件」「成約単価65百万円」「1人当たり売上高42.7」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「M&Aアドバイザー数390名、FY26/9予想400名～450名。コンサルタント数136名、FY26/9予想300名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアを示す数値の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は10％を目安とし、余剰資金を適切に還元」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株数5,080,900株、取得価額総額6,707,312,600円、5,211,458株を消却。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROA・ROEはFY25/9実績として記載。ROICは「算出していない」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「先行投資」「戦略的投資」と記載されているが、金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年9月期 通期決算説明資料」で、決算サマリー、業績推移、Q&A等で構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「経営陣」「ガバナンス体制」「ビジネスモデル」の頁を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2026年9月期の配当金額については現時点では未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「オフィスを移転予定」「稼働率85～90％を目指す」「黒字化の実現を目指す」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2025年9月期 通期決算説明資料」として、業績サマリー、業績推移、成長戦略、Q&Aを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、経営陣、ガバナンス、ビジネスモデル等の頁を掲載。」）