# クオンツ総研ホールディングス（9552） 貸倒引当金繰入額（個別）及び関係会社株式評価損（個別）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20251030582926
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングスは、完全子会社の株式会社クオンツ・コンサルティング向け貸付金について811,128,760円、同社株式について449,999,999円の特別損失を個別決算で計上した。これらは連結決算では相殺消去され、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

株式会社クオンツ・コンサルティングの債務超過が継続し、貸付金の返済の目途が当初想定より長期化する見込みとなったこと、及び同社株式の実質価額が著しく低下したこと。なお、同社は中長期的な成長に向けた投資フェーズにあり、人材採用・組織体制の強化を進めていると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 貸倒引当金繰入額（個別）及び関係会社株式評価損（個別）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス（提出会社）、株式会社クオンツ・コンサルティング（完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社クオンツ・コンサルティングに対する貸付金、当社が保有する同社株式
- 原因: 株式会社クオンツ・コンサルティングの債務超過の状態が継続し、返済の目途が当初想定よりも長期化する見込みとなったこと、及び同社株式の実質価額が著しく低下したこと
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額811,128,760円（特別損失）及び関係会社株式評価損449,999,999円（特別損失）。連結決算では相殺消去され、連結業績への影響はない
- 計上する会計期間: 2025年9月期の個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 811,128,760円（株式会社クオンツ・コンサルティング向け貸付金）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 短期的な損益に左右されることなく、中長期的な利益成長と企業価値向上の実現に向けて取り組む。株式会社クオンツ・コンサルティングでは、事業拡大を優先して人材採用・組織体制の強化に取り組み、戦略的投資を引き続き進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額および関係会社株式評価損を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失として計上」及び「連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には811,128,760円及び449,999,999円の記載があるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社クオンツ・コンサルティング」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損失計上と事業運営・投資方針を記載しており、業務停止については触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過の状態が継続し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額811,128,760円を特別損失として計上いたしました」及び「関係会社株式評価損449,999,999円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年9月期の個別決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社クオンツ・コンサルティング」及び「同社に対する貸付金」「当社が保有する同社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「811,128,760円」「449,999,999円」及び「2025年9月期の個別決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「811,128,760円」及び「449,999,999円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」及び具体的な計上額の記載」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「計上に関するお知らせ」であり、過去の開示や続報への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」とする一方、「長期化する見込み」「将来の成長を見据えた」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社において、債務超過の状態が継続し、返済の目途が当初想定よりも長期化する見込み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年9月期の個別決算において」「当社は…株式について、減損処理を実施」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の損失計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題、訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中長期的な成長に向けた投資フェーズ」「戦略的投資を引き続き進めております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）