# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2025年9月期 第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20250730523542
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期は、M&A仲介事業の成約件数減少と生産性回復の遅れにより減収減益となった。人材育成・マネジメント・コンプライアンスへの投資やインキュベーション事業への先行投資も利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

M&A仲介事業の生産性の回復に時間を要していること、成約件数が前年同期を下回ったこと、人材育成・マネジメント・コンプライアンス強化への投資、インキュベーション事業における先行投資、売上高の減少が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":11597,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 営業利益: {"value":3243,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.8}
- 経常利益: {"value":3247,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.8}
- 純利益: {"value":1912,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.5}
- 売上総利益率: {"value":60.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-14.8}
- 営業利益率: {"value":28,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-27}
- 販管費: {"value":3777,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3629,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"成約件数":{"value":61,"unit":"件"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17950,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5732,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3960,"unit":"百万円"},"M&A仲介事業売上高":{"value":16500,"unit":"百万円"},"M&A仲介事業営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円"},"インキュベート事業売上高":{"value":1450,"unit":"百万円"},"インキュベート事業営業利益":{"value":-668,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":64.6,"営業利益":56.6,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"成約件数":{"value":175,"unit":"件"},"成約単価":{"value":59,"unit":"百万円"},"成約期間":{"value":7.2,"unit":"ヶ月"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"国内7拠点、シンガポール現地法人","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"M&Aアドバイザー372名、コンサルタント118名","期中の増減・採用計画":"M&Aアドバイザーは期末までの入社予定者を含め400名前後、コンサルタントは期末までの入社予定者を含め140名前後"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROA":"not_disclosed","ROE":"not_disclosed","ROIC":"算出していない"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"value":10,"unit":"%以上を目安"}
- 自己株式取得: {"取得枠株数":7500000,"株数unit":"株（上限）","取得枠金額":7500000000,"金額unit":"円（上限）","期間":"2025年5月1日〜2025年9月30日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: 本部長制の導入・強化、教育支援部による横断的な教育体制の整備、家賃補助・メンター制度・表彰制度などのリテンション施策、資産運用コンサルティングのサービス提供開始に向けた稼働、2025年12月開催予定の定時株主総会での商号変更検討、国内・海外拠点の拡大、自己株式の取得と主に消却する方針

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想に対して売上高は進捗率64.6%」「営業利益は進捗率56.6%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3Qは売上高3,629百万円（前年同期比▲13.4％）、成約件数61件」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「アドバイザリー契約の受託件数残高は過去最高となっている」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「修正後業績予想においては前期実績に基づき31％と仮定して計算」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「生産性の回復に時間を要していること」「投資が影響」「成約件数が前年同期を下回った影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材育成・コンプライアンス強化への投資に加え、売上高の減少が影響し、減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「M&A仲介事業」および「インキュベート事業」の売上高・営業利益の記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費3,777百万円、前年同期比＋45.8％」「マネジメント強化・人材育成・コンプライアンス強化への投資」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「連結売上高11,597百万円（前年同期比▲9.2％）、連結営業利益3,243百万円（前年同期比▲53.8％）」「成約件数が前年同期を下回った」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「アドバイザー数400名前後」「1人当たり売上高43百万円〜46百万円」「成約件数275件」「成約単価60百万円」「成約期間7.0ヶ月」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高は進捗率64.6%」「営業利益は進捗率56.6%」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期的な成長戦略」「さらなる企業価値の向上を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「変更後の商号 検討中」「資産運用コンサルティングは…サービス提供に向けて稼働」「自己株式取得の概要」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「M&A仲介事業：各種指標推移」「コンサルティング事業：各四半期の売上高とコンサルタント数の推移」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「アドバイザー数372名（＋28.7％）」「成約件数が前年同期を下回った」「成約期間7.2ヶ月」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数175件」「成約単価59百万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3Q末のM&Aアドバイザーは372名」「今期末はアドバイザー数400名前後」「コンサルタント数…140名前後」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は10％以上を目安とし、余剰資金を適切に還元」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「7,500,000株（上限）」「7,500,000,000円（上限）」「2025年5月1日〜2025年9月30日」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年9月期 第3四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「5. 会社概要」「6.主要事業概要および競争優位性」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「売上高については現時点では未確定であるため、業績予想には織り込んでいない」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着地を見込んでいる」「消却することを予定している」「成長を目指す」」）