# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2025年09月期_第3四半期決算短信〔日本基準〕 (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20250730523522
種別: 決算
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.2％減、営業利益が53.8％減となり、減収減益だった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期比での減収減益について具体的な理由は明示されていない。会社は、AIマッチングアルゴリズムの精度向上や業務のDX推進、海外案件獲得に向けたシンガポール法人の設立、顧客基盤と収益機会の拡大に向けたオペレーティング・リース事業の推進を記載している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":11597,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 営業利益: {"value":3243,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.8}
- 経常利益: {"value":3247,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1912,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.5}
- １株当たり当期純利益: 32.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83,"前期末":75.1}
- 総資産: {"value":8491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7090,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17950,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":5732,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8},"経常利益":{"value":5740,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7},"純利益":{"value":3960,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53601,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2503,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["M&A Research institute Singapore Pte. Ltd.","株式会社総研リース"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 59312793
- 期末自己株式数: 3167458
- 業績の増減要因: 前年同期比での減収減益の具体的な要因は記載されていない。M&A仲介では『着実にM&A仲介案件を進捗させた結果、成約件数は175件』、その他ではコンサルタント数が118名まで増加したと説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計11,597百万円、通期予想17,950百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高11,597百万円、営業利益3,243百万円、通期予想はそれぞれ17,950百万円、5,732百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.2％減、営業利益53.8％減、経常利益53.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益57.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高11,597百万円（前年同期12,771百万円）、営業利益3,243百万円（前年同期7,019百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,243百万円、経常利益3,247百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,912百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,732百万円、対前期増減率は△31.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当は0.00円、2025年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損2,503千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「M&A仲介のセグメント利益は前年同期比45.5％減。その他は前年同期の215,199千円の損失から当期654,023千円の損失となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は11,597百万円、営業利益は3,243百万円。前年同期は売上高12,771百万円、営業利益7,019百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年9月期第3四半期83.0％、2024年9月期75.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『着実にM&A仲介案件を進捗させた結果、成約件数は175件』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「成約件数175件、コンサルタント数118名、M&A仲介売上高10,724,278千円、その他売上高872,814千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『不安定な国際情勢、円安や物価上昇』と、『AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成』し、『実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性』があるとしている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年10月1日から2025年6月30日で、売上高11,597百万円、営業利益3,243百万円、成約件数175件などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響等、先行きについては依然として不透明』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更は『有』、①以外の会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示はすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「成約件数175件、コンサルタント数118名。」）