# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2025年9月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20250430527851
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2025年9月期第2四半期は、売上高・利益とも前年同期を下回り、営業利益率も大きく低下した。一方、コンサルティング事業の通期予想と採用計画を上方修正し、M&Aアドバイザーの採用・教育や自己株式取得も進めている。

## 会社が挙げた理由

M&A仲介事業では、案件獲得後のディール進行過程でブレイク数が増加し、売上高が伸び悩んだ。営業利益は売上高の減少に加え、マネジメント強化、人材育成、コンプライアンス強化への投資の影響を受けた。コンサルティング事業は案件獲得が順調に進んでいるため、通期予想を上方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":7658,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 営業利益: {"value":2480,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.8}
- 経常利益: {"value":2489,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.6}
- 純利益: {"value":1568,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.6}
- 売上総利益率: {"value":"62.3%","前年同期比増減ポイント":-14.6}
- 営業利益率: {"value":"32.4%","前年同期比増減ポイント":-25.5}
- 販管費: {"value":2289,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3139,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"成約件数":{"value":49,"unit":"件"},"大型案件数":{"value":3,"unit":"件"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17950,"unit":"百万円"},"M&A仲介事業売上高":{"value":16500,"unit":"百万円"},"インキュベート事業売上高":{"value":1450,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5732,"unit":"百万円"},"M&A仲介事業営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円"},"インキュベート事業営業利益":{"value":-668,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3960,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":67.65,"unit":"円"},"M&Aアドバイザー数":"400名〜450名","成約件数":"275件","成約単価":"60百万円","コンサルタント数":"140名前後"}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"42.7%","連結営業利益":"43.3%"}
- 計画に対する自己評価: mixed（M&A仲介事業は成約率等に改善余地がある一方、コンサルティング事業の案件獲得・採用は順調）
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 国内拠点・シンガポール現地法人の記載はあるが、期末数と期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: M&Aアドバイザー329名、4月以降入社予定者を含め395名。コンサルタント71名、入社予定者を含め138名。
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROE実績はFY24/9 79.2%。財務目標はnot_disclosed。
- 年間配当: 配当実施方針と配当性向10%以上の目安は示されているが、1株当たり年間配当額および中間・期末内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 10%以上を目安（2025年9月末を基準として実施する想定）
- 自己株式取得: {"取得株式数":"7,500,000株（上限）","取得価額":"7,500,000,000円（上限）","取得期間":"2025年5月1日〜2025年9月30日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受託件数残高728件。金額ベースの受注高・受注残高はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 本部長制の導入、教育支援部による横断的な教育体制、家賃補助・メンター制度・表彰制度などのリテンション施策、自己株式取得、配当の開始、コンサルティング事業の採用計画上方修正、海外事業部の立ち上げと海外案件獲得強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「修正後通期予想に対して売上高は進捗率42.7%」「営業利益は進捗率43.3%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「通期業績予想を1,200百万円から1,450百万円へと上方修正」「予想の修正が必要と判断」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Qは売上高3,139百万円」「成約件数は49件」「大型案件は3件の成約」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「アドバイザリー契約の受託件数残高は過去最高」「受託件数残高は過去最高となっている」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想の修正について」「売上高1,200百万円から1,450百万円へと上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ブレイク数が増加」「マネジメント強化や人材育成、コンプライアンス強化への投資」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高が伸び悩んだ影響」「人材育成、コンプライアンス強化への投資」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「M&A仲介事業 売上高7,095百万円、営業利益2,682百万円」「インキュベート事業 売上高563百万円、営業利益▲166百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費2,289百万円」「マネジメント強化や人材育成、コンプライアンス強化への投資」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高は7,095百万円で前年同期比▲16.4%」「営業利益は2,682百万円と前年同期比▲46.9%」「ブレイク数が増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「税率31％と仮定」「400名〜450名を計画」「1人当たり売上高43百万円〜46百万円」「成約単価60百万円」「7ヶ月程度」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「成約難易度が高いケースも増えている」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期の進捗状況および下半期のパイプラインを踏まえ」「今後は成約件数拡大に寄与していく見込み」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「本部長制の導入」「教育支援部」「海外事業部を立ち上げ」「自己株式の取得を決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「M&Aアドバイザー数329名」「成約件数114件」「成約単価64百万円」「成約期間7.1ヶ月」「受託件数残高」「セミナー累計開催実績167件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「M&Aアドバイザー数329名、＋36.0%」「受託件数残高は過去最高」「成約件数は114件」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数114件」「成約単価64百万円」「1人当たり売上高43百万円〜46百万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「M&Aアドバイザー数は329名」「内定承諾者含む…395名」「コンサルタント数は…71名」「138名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は10％以上を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得し得る株式の総数7,500,000株（上限）」「取得価額の総額7,500,000,000円（上限）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROEは…FY24/9 79.2%」「財務目標」の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的かつ規律ある投資を継続」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年9月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」「M&A総合研究所の競合優位性」「参考資料」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「その他事業の売上高については現時点では未確定であるため、業績予想には織り込んでいない」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「寄与していく見込み」「入社予定者」「維持することが重要であると考えている」」）