# クオンツ総研ホールディングス（9552） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20250430527488
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2025年9月期通期の連結業績予想を下方修正した。売上高は232億円から179億5,000万円、営業利益は104億円から57億3,200万円へ引き下げている。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業は計画どおりに進捗している一方、M&A仲介事業で案件の進行過程におけるブレイク数が増加し、成約件数が当初想定を下回って低調に推移しているため。生産性向上施策の効果が表れるまで一定の時間を要し、現時点で十分な成果に至っていないことも理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23200,"revised_forecast":17950,"change":-5250,"change_rate":-22.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10400,"revised_forecast":5732,"change":-4668,"change_rate":-44.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10398,"revised_forecast":5740,"change":-4658,"change_rate":-44.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6759,"revised_forecast":3960,"change":-2799,"change_rate":-41.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"115円47銭","revised_forecast":"67円65銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年9月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高16,549百万円、営業利益8,408百万円、経常利益8,405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,788百万円、1株当たり当期純利益98円82銭（2024年9月期）
- 修正の理由: コンサルティング事業は計画どおりに進捗している一方、M&A仲介事業では案件の進行過程におけるブレイク数が増加し、成約件数が当初想定を下回って低調に推移している。生産性向上施策の効果が顕在化するまで一定の時間を要する見込みで、現時点では十分な成果に至っていないため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年９月期通期連結業績予想について」「2024年10月１日～2025年９月30日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」で売上高17,950、営業利益5,732、経常利益5,740、親会社株主に帰属する当期純利益3,960（百万円）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は営業利益△44.9％、経常利益△44.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△41.1％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△22.6」、営業利益の増減率「△44.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年９月期通期連結業績予想」「通期連結業績予想の修正について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△44.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△22.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想5,732百万円、前期実績8,408百万円。親会社株主に帰属する当期純利益は3,960百万円、前期実績5,788百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで「増減額（Ｂ－Ａ）」がマイナス」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「案件の進行過程におけるブレイク数が増加」「生産性向上に向けた各種施策を展開」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「M&A仲介事業においては、案件の進行過程におけるブレイク数が増加する影響で成約件数が当初想定を下回り」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンサルティング事業は計画どおり」「M&A仲介事業においては」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「ブレイク数が増加する影響で成約件数が当初想定を下回り」「施策の効果が顕在化するまでには一定の時間を要する見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由欄に影響額の記載はなく、表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」のみ記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ブレイク数が増加」「期初より生産性向上に向けた各種施策を展開」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「期初より生産性向上に向けた各種施策を展開」「成約件数が当初想定を下回り」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「施策の効果が顕在化するまでには一定の時間を要する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「M&A仲介事業においては」「成約件数が当初想定を下回り、低調に推移」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由欄は「コンサルティング事業」「M&A仲介事業」の進捗と施策効果について記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「業績予想の修正が必要であると判断」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由欄は成約件数と生産性向上施策の効果について記載」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年４月30日」、対象期間「2024年10月１日～2025年９月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当期の業績予想数値の修正について」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は通期連結業績予想の数値と修正理由を記載しており、配当予想への言及はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正いたしました」「一定の時間を要する見込み」」）