# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2025年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20250129557737
種別: 決算
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.7％減、営業利益が49.8％減となった。シンガポール法人を新設し、連結範囲に加えたが、通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

業績減少の直接的な理由は明示されていない。会社は、M&A仲介案件が進捗し成約件数が65件となったこと、コンサルティング事業のコンサルタント数が43名まで増加したことを説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":4178,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 営業利益: {"value":1684,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.8}
- 経常利益: {"value":1685,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1092,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.8}
- １株当たり当期純利益: 18.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.1,"前期末":75.1}
- 総資産: {"value":12330,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10131,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10445497,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23200,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"営業利益":{"value":10400,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"経常利益":{"value":10398,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"純利益":{"value":6759,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"M&A仲介":{"value":3956110,"unit":"千円","yoy_pct":-19.1},"その他":{"value":222159,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"M&A仲介":{"value":1740641,"unit":"千円","yoy_pct":-47.2},"その他":{"value":-37270,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16291,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"M&A Research institute Singapore Pte. Ltd.","除外":0,"除外社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 資本金の額の減少、および株式会社総研リースの設立。減資の効力発生日は2025年1月31日予定で、総研リースはオペレーティング・リース事業を行う。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":59312793,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":777387,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: M&A仲介案件を進捗させ、成約件数65件と堅調に推移。コンサルティング事業ではコンサルタント数が43名まで増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高4,178百万円、通期予想売上高23,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は4,178百万円、営業利益は1,684百万円。通期予想は売上高23,200百万円、営業利益10,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.7％減、営業利益49.8％減、経常利益49.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益49.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高4,178百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益1,684百万円（同49.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,684百万円、経常利益1,685百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,092百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「現時点における2025年9月期の業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,400百万円、対前期増減率23.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当合計0.00円、2025年9月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記に当第1四半期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「M&A仲介の売上高は前年同期比19.1％減、セグメント利益は47.2％減。その他の売上高は222,159千円（前年同期7,500千円）、セグメント損失は37,270千円（前年同期12,321千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高4,178,270千円・営業利益1,684,209千円、前年同期の売上高4,900,395千円・営業利益3,353,242千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期末の自己資本比率82.1％、前連結会計年度末75.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数65件と堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約件数65件」、「コンサルタント数が43名まで増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進」、「成約件数65件」、「コンサルタント数が43名まで増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,178,270千円…となりました」。「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日～2024年12月31日」の期間と、売上高・営業利益等の実績値および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響等、先行きについては依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年9月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2024年9月期第1四半期の対前年同四半期増減率については、記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「新規1社」、「M&A Research institute Singapore Pte. Ltd.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（資本金の額の減少）」および「（子会社の設立）」の記載がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「成約件数65件」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約件数65件」、「コンサルタント数が43名まで増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）