# クオンツ総研ホールディングス（9552） 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20241114523489
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

イー・ロジットが、アビスジャパンの株式取得に関するM&A仲介を巡り、当社と笹尾隆氏を相手に3億1,730万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。当社は訴状をまだ受領しておらず、請求内容の詳細は不明としています。

## 会社が挙げた理由

イー・ロジットは、当社が仲介業者としての注意義務に違反し、不法行為責任等を負うと主張しています。当社は、注意義務違反の事実はなく、損害賠償請求は認められないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起
- 発生日: 2024年11月13日
- 認知日・通知受領日: 2024年11月13日（イー・ロジットの開示により訴訟提起を認知。2024年11月14日現在、訴状は未受領）
- 対象となる主体: 株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス（共同被告：笹尾隆氏）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社アビスジャパンの株式取得に関する取引（M&A仲介）
- 原因: イー・ロジットは、当社が仲介業者としての注意義務に違反したと主張している。当社はその事実を否定している。
- 業績への影響額: 本件による今期業績への影響は軽微。損失計上額および会計区分はnot_disclosed。訴訟の目的の価額は317,300,000円。
- 計上する会計期間: 今期（本件による今期業績への影響は軽微）
- 業績予想への影響: 本件による今期業績に与える影響は軽微であります。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 株式会社イー・ロジット
- 被告: 株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス、笹尾隆氏
- 提訴日・処分日: 2024年11月13日
- 請求額・課徴金額: 317,300,000円（当社と笹尾隆氏の両名に対する訴訟の目的の価額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: イー・ロジットから提起された訴訟への対応および当社への名誉毀損に対する法的措置について、いずれも対応していく。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による今期業績に与える影響は軽微であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起」「本件による今期業績に与える影響は軽微であります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による今期業績に与える影響は軽微であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「訴訟の目的の価額 当社と笹尾隆氏の両名に対し 317,300,000 円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社が M&A 仲介を行った株式会社アビスジャパンとイー・ロジットとの取引」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「訴訟の目的の価額 当社と笹尾隆氏の両名に対し 317,300,000 円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本件による今期業績に与える影響は軽微であります。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024 年 11 月 13 日付けで訴訟を提起されました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社イー・ロジット」「株式会社アビスジャパン」「株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024 年 11 月 13 日」「317,300,000 円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「訴訟の目的の価額 当社と笹尾隆氏の両名に対し 317,300,000 円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「2024 年 11 月 14 日現在、当社は、本件訴訟に関する訴状は受領しておりません。」「訴状を受領していないため詳細な内容は明らかにされておりません。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社は、以下のとおり、2024 年 11 月 13 日付けで訴訟を提起されましたので、お知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「当社は、以下のとおり、2024 年 11 月 13 日付けで訴訟を提起されましたので、お知らせいたします。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「本件に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「自らが選定した専門家を起用して財務・税務デューデリジェンスを実施しており」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「訴状を受領していないため詳細な内容は明らかにされておりません。」「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「イー・ロジットより 2024 年 11 月 13 日に開示された」「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会 社 名 株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス」「当社と笹尾隆氏の両名に対する訴訟」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「当社は、以下のとおり、2024 年 11 月 13 日付けで訴訟を提起されました」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は適時開示基準の軽微基準に該当し、任意で開示するものであります。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当社においては、上記適時開示にあるような「仲介業者としての注意義務に違反」する事実は断じてなく」）