# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2024年9月期 通期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20241029505144
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2024年9月期は、M&A仲介事業を中心に売上高・営業利益が大幅に増加し、通期計画も上回った。一方、営業利益率は前年より低下し、2025年9月期は人材育成・管理体制・コンプライアンスへの投資拡大により利益率が下がる計画となっている。

## 会社が挙げた理由

2024年9月期は成約単価が計画を上回り、売上高が計画を超過したこと、追加コストが発生しなかったことが営業利益の計画超過要因として説明されている。M&Aアドバイザーの採用計画も達成した。2025年9月期はマネジメント強化、人材育成、コンプライアンス強化への投資を行う方針である。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年9月期 通期
- 売上高: {"value":16549,"unit":"百万円","yoy_pct":91.5}
- 営業利益: {"value":8408,"unit":"百万円","yoy_pct":83.6}
- 経常利益: {"value":8405,"unit":"百万円","yoy_pct":87.4}
- 純利益: {"value":5788,"unit":"百万円","yoy_pct":118.7}
- 売上総利益率: {"value":"72.6%","前年同期比増減ポイント":-4}
- 営業利益率: {"value":"50.8%","前年同期比増減ポイント":-2.2}
- 販管費: {"value":3608,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3629,"unit":"百万円","yoy_pct":57.4},"成約件数":{"value":55,"unit":"件","yoy_pct":71.9},"成約単価":{"value":66,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2025年9月期":{"売上高":{"value":23200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10400,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":6759,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":44.8,"unit":"%"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"108.2%","営業利益":"116.8%"}
- 計画に対する自己評価: 計画を上回って着地
- セグメント別実績: {"M&A仲介事業":{"売上高":{"value":16301,"unit":"百万円","yoy_pct":88.6},"営業利益":{"value":8690,"unit":"百万円","yoy_pct":89.8}},"その他事業":{"売上高":{"value":247,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-275,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: 成約単価が計画を上回ったこと、売上高が計画を上回ったこと、追加コストが発生しなかったこと、採用費および人件費への投資
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 国内外の拠点拡大を記載。期末総拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: M&Aアドバイザー320名、コンサルタント28名。FY25/9のM&Aアドバイザー計画は400名〜450名、コンサルタント計画は80名〜100名
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"実績":79.2,"単位":"%"},"ROA":{"実績":57,"単位":"%"},"ROIC":"算出していない"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"金額":"約25億円","期間":"not_disclosed","株数":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受託件数残高":{"value":1216,"unit":"件"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: M&Aガイドライン・自主規制ルール対応による追加コストは、大きな追加コストや業績への大きな影響を見込んでいない、コンサルティング事業は受注・採用が順調で、FY25/9は積極採用により赤字を見込む
- 新しい施策: 本部長制の導入、教育支援部の設置、コンプライアンス部によるチェック体制強化、信用調査会社との連携強化、シンガポール現地法人の設立、札幌オフィス・沖縄オフィスの開設、金髙雅仁氏の顧問就任

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高は計画比108.2%、営業利益は計画比116.8%。M&A仲介事業の売上高は計画比+6.5%、営業利益は計画比+12.9%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「通期予想に対して売上高は計画比108.2%」「営業利益は計画比116.8%で着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期は売上高3,629百万円」「成約件数は55件」「成約単価は66百万」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY25/9は採用計画を見直し、アドバイザー数は400名〜450名を計画」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「成約単価が計画を上回ったことによる影響」「追加コストが発生しなかったことで利益率が改善」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「M&Aアドバイザー採用数の拡大と1人当たり売上高の拡大により、大きな成長を目指す」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「M&A仲介事業」および「その他事業」の売上高、営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費3,608百万円。「追加コストが発生しなかったことで利益率が改善」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率は前年53.0%から50.8%。その他事業営業利益は▲275百万円。「採用費および人件費に積極投資」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「税率…35%」「アドバイザー数400名〜450名」「1人あたり売上高57百万円〜61百万円」「成約期間7ヶ月程度」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期的な成長戦略」「大きな成長を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「本部長制の導入」「教育支援部を部署として切り出し」「シンガポール現地法人」「金髙氏が10月より顧問に就任」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各種指標推移および受託案件数・受託残高の記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「アドバイザー数+76.8%、成約件数+76.6%、受託件数残高はFY24/9 4Qで1,216件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1人当たり売上高65百万円」「成約件数242件」「成約単価66百万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アドバイザー数は320名」「コンサルタント数は28名」「FY25/9は400名〜450名を計画」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「約25億円の自己株式の取得を実施」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「約25億円の自己株式の取得を実施している」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年9月期 通期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「中長期的な成長戦略」「会社概要」「M&A総合研究所の競合優位性」「参考資料」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「売上高については現時点では未確定であるため、業績予想には織り込んでいない」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年9月期は…投資を行っていく」「7ヶ月程度を維持する見込み」「現時点では未確定」」）