# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2024年9月期 第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20240729557063
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-07-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2024年9月期第3四半期累計は、M&A仲介事業を中心に売上高・営業利益が大幅に増加した。一方、通期業績予想は2023年10月公表値から据え置きで、アドバイザー採用や新規事業・拠点展開を進めている。

## 会社が挙げた理由

M&Aアドバイザーの増加、成約件数の増加、規模拡大と効率化、徹底したコスト管理、データドリブンな採用活動が挙げられている。その他事業については、採用費・人件費を業績予想に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":12771,"unit":"百万円","yoy_pct":101.5}
- 営業利益: {"value":7019,"unit":"百万円","yoy_pct":94.4}
- 経常利益: {"value":7020,"unit":"百万円","yoy_pct":98.4}
- 純利益: {"value":4498,"unit":"百万円","yoy_pct":85.3}
- 売上総利益率: {"value":75.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-4.5}
- 営業利益率: {"value":55,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-2}
- 販管費: {"value":2590,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4189,"unit":"百万円","yoy_pct":70.1},"成約件数":{"value":64,"unit":"件","yoy_pct":48.8},"成約単価":{"value":65,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7200,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":47.1,"unit":"%"},"当期純利益":{"value":4677,"unit":"百万円"},"M&A仲介事業営業利益":{"value":7700,"unit":"百万円"},"その他事業営業利益":{"value":-500,"unit":"百万円"},"M&Aアドバイザー数":{"value":320,"unit":"名"},"成約件数":{"value":"255〜275","unit":"件"},"成約単価":{"value":"55〜60","unit":"百万円"},"成約期間":{"value":"6〜7","unit":"ヶ月"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":83.5,"営業利益":97.5,"M&Aアドバイザー増加計画":100}
- 計画に対する自己評価: 好調に推移
- セグメント別実績: {"M&A仲介事業":{"売上高":{"value":12672,"unit":"百万円","yoy_pct":100},"営業利益":{"value":7239,"unit":"百万円","yoy_pct":100.5},"営業利益率":{"value":57.1,"unit":"%","yoy_pct_points":0.1}},"その他事業":{"売上高":{"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"営業利益":{"value":-215,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"成約件数":{"value":187,"unit":"件","yoy_pct":78.1},"成約単価":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"1人当たり売上高":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"M&Aアドバイザー数":{"value":289,"unit":"名"},"7月以降の入社予定者を含む数":{"value":320,"unit":"名"},"今期増加計画":{"value":"+139","unit":"名"}}
- 業績見通しの前提: {"1人当たり売上高":{"value":61,"unit":"百万円"},"成約件数":{"value":"255〜275","unit":"件"},"成約単価":{"value":"55〜60","unit":"百万円"},"成約期間":{"value":"6〜7","unit":"ヶ月"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"M&Aアドバイザー数":{"FY24/9":320,"FY25/9":500,"FY26/9":700,"unit":"名"},"FY23/9実績":{"value":181,"unit":"名"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 実施の可能性及び実施時期等は未定
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受託件数残高":{"value":530,"unit":"件"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: 2023年10月に新会社3社を設立、クオンツ・コンサルティングなどコンサルティング事業への参入、沖縄オフィスの8月開設予定、札幌オフィスの10月開設予定、シンガポール現地法人の9月設立予定、コンプライアンス部の新設、税理士法人・会計事務所・事業会社との提携推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「通期計画比に対する売上高進捗率83.5％、営業利益進捗率97.5％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「好調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第3四半期は売上高4,189百万円（前年同期比＋70.1％）、成約件数は64件（前年同期比＋48.8％）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「連結業績予想（2023年10月に公表した内容から変動なし）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「規模の拡大と効率化」「徹底したコスト管理」「データドリブンな採用活動の成果」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「M&Aアドバイザー数は3Q累計で+108名」「成約件数は187件」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「M&A仲介事業」「その他事業」の売上高・営業利益の記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費2,590百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益率55.0％（前年同期は57.0％）」「主な内容は…人材採用費と人件費」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「1人当たり売上高…61百万円」「成約件数255件〜275件」「成約単価55〜60百万円」「成約期間6〜7ヶ月」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「採用コストが増加し、営業利益に影響を与える可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高進捗率83.5％、営業利益進捗率97.5％」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY25/9 500名」「FY26/9 700名」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月に新会社を3社設立」「コンプライアンス部を新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「M&Aアドバイザー数289名」「成約件数187件」「成約期間6.9ヶ月」「受託件数残高530」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「M&Aアドバイザー数＋87.7％」「成約件数＋78.1％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数」「成約単価」「1人当たり売上高」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「M&Aアドバイザー数は3Q累計で+108名」「今期の増加計画+139名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業界No.1を目指す」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当や自己株式取得実施の可能性及び実施時期等については未定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当や自己株式取得については常に念頭に置きながら」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「中長期的に達成すべきROE水準…の検討を続けている」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「既存事業への投資…新規事業の立ち上げも積極的に検討」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2024年9月期 第3四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「5. 会社概要」「6. M&A総合研究所の競合優位性」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「実施の可能性及び実施時期等については未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「維持する見込み」「影響を与える可能性がある」」）