# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2024年9月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20240430579892
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計は、M&A仲介事業の拡大により売上高・営業利益が前年同期を大きく上回った。一方、売上総利益率と営業利益率は前年同期より低下したが、通期予想は据え置かれ、会社は好調に推移していると評価している。

## 会社が挙げた理由

会社は、M&Aアドバイザー数の増加、成約件数の増加、規模拡大と効率化、徹底したコスト管理が業績を押し上げた理由としている。また、採用活動については自社の魅力の訴求とデータドリブンな採用活動の成果としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":8526,"unit":"百万円","yoy_pct":120.1}
- 営業利益: {"value":4938,"unit":"百万円","yoy_pct":115.9}
- 経常利益: {"value":4937,"unit":"百万円","yoy_pct":116.2}
- 純利益: {"value":3173,"unit":"百万円","yoy_pct":102.5}
- 売上総利益率: {"率":"76.9%","前年同期比の増減ポイント":"▲3.5ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"57.9%","前年同期比の増減ポイント":"▲1.1ポイント"}
- 販管費: {"value":1618,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3590,"unit":"百万円","yoy_pct":105.1},"成約件数":{"value":57,"unit":"件","yoy_pct":96.6},"成約単価":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7200,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4677,"unit":"百万円"},"M&A仲介事業売上高":{"value":15300,"unit":"百万円"},"M&A仲介事業営業利益":{"value":7700,"unit":"百万円"},"その他事業営業利益":{"value":-500,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":47.1,"unit":"%"},"1株当たり当期純利益":{"value":80.67,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":55.7,"営業利益":68.6,"単位":"%"}
- 計画に対する自己評価: 好調に推移
- セグメント別実績: {"M&A仲介事業":{"売上高":{"value":8483,"unit":"百万円","yoy_pct":119},"営業利益":{"value":5047,"unit":"百万円","yoy_pct":120.7}},"その他事業":{"売上高":{"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 増減要因の内訳: 定性的説明のみ。M&Aアドバイザー数の増加、成約件数の増加、規模拡大・効率化、コスト管理
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"成約件数":{"value":123,"unit":"件","yoy_pct":98.4},"成約単価":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"M&Aアドバイザー数":{"value":242,"unit":"名","期中増減":"+61名（181名→242名）"},"4月以降の入社予定者を含む":{"value":317,"unit":"名","期中増減":"+136名"},"今期増加計画":{"value":139,"unit":"名"}}
- 業績見通しの前提: {"M&Aアドバイザー数":{"value":320,"unit":"名"},"成約件数":{"value":"255〜275","unit":"件"},"成約単価":{"value":"55〜60","unit":"百万円"},"成約期間":{"value":"6〜7","unit":"ヶ月"},"1人当たり売上高":{"value":61,"unit":"百万円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"M&Aアドバイザー数":{"FY25/9":500,"FY26/9":700,"単位":"名"}}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":{"FY21/9":62,"FY22/9":71.6,"FY23/9":62.1},"単位":"%"},"ROIC":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 実施可能性及び実施時期等は未定
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受託件数残高":{"value":982,"unit":"件"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 通期ガイダンスは、2Q時点では修正基準に抵触するか判断できないため修正していない、株式売出しは浮動株比率を高め、海外機関投資家の投資対象となることを目的に実施、海外展開を想定、M&A仲介協会の自主規制ルールは業績や業務に影響しない見込み、クオンツ・コンサルティングは数値計画を明言できる段階ではないが、採用と案件獲得が進んでいる
- 新しい施策: 2023年10月に資産運用コンサルティング、クオンツ・コンサルティング等の新会社3社を設立、コンサルティング業界への参入、税理士法人・会計事務所・事業会社との提携による案件獲得、無料オンラインセミナー等の開催、M&A仲介協会の理事就任

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「『通期計画比に対する売上高進捗率55.7％、営業利益進捗率68.6％』」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『通期計画比に対する売上高進捗率55.7％、営業利益進捗率68.6％であり、好調に推移。』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『第2四半期は売上高3,590百万円（前年同期比＋105.1％）、成約件数は57件（前年同期比＋96.6％）』」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『連結業績予想（2023年10月に公表した内容から変動なし）』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『人員が拡大している中でも…成長を実現』『徹底したコスト管理』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『M&Aアドバイザー数の拡大』『成約件数は57件』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『M&A仲介事業』と『その他事業』の売上高、営業利益の記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『販管費1,618百万円』『人材採用費と人件費』『インセンティブ、広告宣伝費、採用費、人件費』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『営業利益率57.9％（前年同期は59.0％）』『新規事業については保守的にコストのみを織り込んでいる』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「『M&Aアドバイザー数320名』『成約件数255件〜275件』『成約単価55〜60百万円』『成約期間6〜7ヶ月』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『採用が計画を上回ることにより採用コストが増加し、営業利益に影響を与える可能性』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『売上高進捗率55.7％、営業利益進捗率68.6％』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『FY23/9 181名』『FY24/9 320名』『FY25/9 500名』『FY26/9 700名』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『2023年10月に新会社を3社設立』『コンサルティング業界に参入』『税理士法人、会計事務所や事業会社との提携』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『M&Aアドバイザー数242名』『成約件数123件』『成約単価63百万円』『成約期間6.7ヶ月』『受託件数残高982』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『M&Aアドバイザー数＋110.4％』『成約件数＋98.4％』『第2四半期売上高前年同期比＋105.1％』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『成約件数123件』『成約単価63百万円』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『M&Aアドバイザー数は…242名』『4月以降の入社予定者を含めると…317名』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「『業界No.1を目指す』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「『配当や自己株式取得実施の可能性及び実施時期等については未定』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『配当や自己株式取得については常に念頭に置きながら』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「『中長期的に達成すべきROE水準…の検討を続けている』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『既存事業への投資…新規事業の立ち上げも積極的に検討』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2024年9月期 第2四半期 決算説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「『5. 会社概要』『6. M&A総合研究所の競合優位性』」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「『現状ではまだ数値計画を明言できる段階ではない』」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『維持する見込み』『影響を与える可能性』『実施時期等については未定』」）